プロフィール
オド 亨
沖縄市選出の前・沖縄県議会議員、オド亨です。

政治家は誰がやっても同じ、誰がやっても世の中は変わらない、とよく言われますが、本当にやる気のある政治家が一人でもいれば、必ず何かが変わります。
私は、正直・決断・実行をモットーに、自らが信じる道と有権者の皆様の声を世の中に反映していくため、誠心誠意頑張っていきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。
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2005年05月03日

憲法記念日

今日5月3日は憲法記念日です。
なので、今日はこの『憲法』というものについて、特にその中でもテレビ等のマスメディアで盛んに取り沙汰されている『第九条』について、少しお話したいと思います。

戦後60年の間に、特に直接戦闘を経験した沖縄県民は、平和=非武装と考えるようになり、軍隊や基地から武器兵器まで、戦争に結びつくものは全て‘悪,であると考えるようになってしまいました。
しかし現実の国際社会は、国連も含め非武装では成り立っておりません。『自らの身は自らで守る』という‘武装平和,を模索しております。隣国韓国や中国をはじめ我が国周辺のアジアの国々では全て『徴兵制』が採用されているということが、それを示す一番のいい例ではないでしょうか。

国家には、国民の生命・財産を守る義務があります。
人類全てが武器を放棄し他と争うことを止めれば、それは真の意味での『平和』と言えるでしょう。
しかし、もしたった一人だけでも武器を放棄しない者が現れ、その者が他と争うことを止めることが出来なかったとしたら、抵抗する術を持たない者はただ蹂躙されるだけ、ということになってしまうかもしれません。
『自らの身を自分自身の手で守る』ための準備をしておくことは、必ずしも‘悪,とは呼べないのではないでしょうか。
『軍隊』というものの存在意義は正にそこにあると思います。
国家を形成する国民一人ひとりの生命・財産その他すべてを、想定しうるあらゆる脅威から守る、と。

我が国には『自衛隊』という名の武装組織が存在します。
自衛隊は現在、人道復興支援とはいえ少なからず危険の伴うイラクに、人員を派遣しております。
それでもなお平成16年度の自衛官の志願者数は例年を上回り、大変狭き門となっております。
『徴兵』という強制をもって軍隊を構成している諸外国とは違い、『志願』というかたちを取っているにもかかわらず、です。
そのような高い意識を持った組織が現に存在しているにもかかわらず、憲法はそれを否定しているとも取れるような一文を内包しています。昨今様々な議論の的になっている問題の条項です。
それが、『憲法第九条』なのです。


自由民主党は、今年11月15日(結党50周年の記念日)までに、国民主権・人権尊重・平和主義の三原則を機軸とした憲法改正案を、国会へ提出します。
その中でも最も議論の的となるのが、この『第九条』の問題であると思います。


今日という日をいい機会に、皆さんも少し考えてみてはいかがでしょうか?


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現在、我が国の憲法に関しては、さまざまな議論がありますね。自民、公明、民主の3党が憲法改定に向け、国民投票法案の提出、制定に向けて動いているそうですね。そのことについて、...
戦争のための改悪?【Yuu's Blog】at 2005年12月21日 17:48
この記事へのコメント
確かに先生の言われるとおり、沖縄は先の大戦で多くの人々が傷つき亡くなりました。 現在の平和はこの人たちの犠牲の上で成り立っているのではないかと思います、 ただし、 沖縄においては、かなりの人が戦争アレルギ-を抱いてる人たちが、多いように思われます、現在の憲法は、確かに平和を銘文化? しているのですが、今の国際状況を考えるとき、現在の憲法は、足かせになっている、部分があるようです、竹島問題にしても、何故韓国に実行支配されるに至ったのでしょうか、もしその当時、日本に自衛隊ではなく、軍隊があったとしたら、果たして、韓国軍はあのように駐留基地をおく事が出来たのでしょうか、国力を考えるとき、自衛隊はかなりの装備を持っている様に思いますが、憲法の足かせによって,相手から攻撃されてからしか、反撃出来ないという状況ではないでしょうか、確かに戦争を好むものではありませんが、こちらが、何も出来ないと相手に思われたら、隣の中華思想の大国は、攻めに転じないとも限りません。
 先生にお聞きしたいのですが、沖縄は、台湾と接しています中国は台湾を狙っています、もし、台湾有事が発生したら、日本も巻き込まれるのは当然でしょうが、もっとも接してる沖縄はどうなるのでしょうか? また、沖縄は中国が狙っている尖閣諸島も抱えています、せめて、尖閣諸島に、自衛隊を駐留させるわけにはいかないのでしょうか?
 その事について、県議会はどう考えているのでしょか? 
Posted by ポン吉7 at 2005年05月03日 21:45
台湾有事が発生した場合、米国はこれに対処することは既定の事実です。その際、我が国が「なにもしない」というわけにはいかないので、数年前に『周辺事態法』が、国会で激しい論争の後、可決されました。
その後『9.11』が発生し、有事関連七法案を含んだ有事法制全般が整備されました。
この一連の流れにより我が国の周辺事態に対しての対応を周辺諸国に明示することができたため、中国が台湾に対して武力侵攻しようとする意図はかなり抑えられたと思います。
最近の中国の半日デモの顛末を見てみても、やはり中国が無謀な行動に出ることは考えられにくいと思われます。
それでももし何らかの事態が発生した場合は、沖縄県は法案に則り行動すると思います。

また尖閣諸島に関しては、去った三月の定例議会で、「我が国固有の領土であり沖縄県石垣市に属している尖閣諸島の、警備を厳重にして欲しい」という意見書を日本政府に提出しようとしましたが、中国との摩擦は避けるべきだ、とする一部議員の反対があり、決議は流れてしまいました。
またこのことに関連して自民党県議団は、尖閣諸島及び日中境界線付近での中国による天然ガス採掘田の視察を行いました。
ブラウン管越しではなく実際にこの目で問題の現場を見ることができた、というのは、とても有意義なことだったと思います。

しかしこの尖閣諸島にしても天然ガス田にしても、両方とも沖縄県内で起こっている出来事にもかかわらず県内の事件であるという認識が県民の中であまりにも低く、あくまで他所の問題・国の問題だろうと、特別問題視されることがないような気がします。
この間の潜水艦の件も含め、言ってしまえば我が『県』固有の土地が他国に荒らされている、というこの事実は、とても大きな問題であると思うのですが。
Posted by 小渡 亨 at 2005年05月07日 23:11
 
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