2010年02月15日
政治資金規正法
最近よく話題に上るこの言葉ですが、結構多くの人が勘違いしているようなので、今日はこれについて少しお話しいたします。
『政治資金規正法』
この言葉をよく見てください。
『規制』ではなく『規正』となっています。
つまりこの法律は、政治資金について規制する法律なのではなく、規則に従って正しく受け取ろう、ということを目的とした法律なのです。
政治資金とは、政治家が政治活動を行ったり、政治目的を達成するために使うお金のことを言います。
選挙事務所の運営経費や人件費、地域の問題点を洗い出すための調査費や研究費、選挙資金といったお金が、これに該当します。
政治を適切に行うためにはそれなりの資金が必要であり、それは責任の範囲が大きくなればなるほど(例えば市町村議会議員は市町村、都道府県議会議員は各々の都道府県、国会議員は日本国全体のことに責任を負う)多額のお金となります。
「政治家は清貧を旨とせよ」は至極当然のことではありますが、やはり正しい政治を行うためにある程度のお金が必要になるのは、これは当然のことであります。
ただ、その使い道は透明にしておかなければならない。
正しく使っていることを、不正に使用していないことを明確に示さなければならない。
それを法的に律しているのが、『政治資金規正法』という法律なのです。
先述したように、政治活動にはある程度の資金が必要になります。
一般の人以上に勉強しなければなりませんし、地域のことも隅から隅まで知っておかなければなりません。
また、ひとりでできることには限界がありますから、スタッフを雇うことも必要でしょう。
それまで認めないのであれば、政治家という肩書は単なる名誉職に落ちぶれます。
しかし一方で、政治家は一般人では持ちえない大きな権力を有しますから、それを利用して私腹を肥やすこともできます。
そのような不正行為をなくすために、この政治資金規正法はあります。
決して、「献金を受け取っちゃダメ」という法律ではないことだけ、ご理解いただければ幸いです。
『政治資金規正法』
この言葉をよく見てください。
『規制』ではなく『規正』となっています。
つまりこの法律は、政治資金について規制する法律なのではなく、規則に従って正しく受け取ろう、ということを目的とした法律なのです。
政治資金とは、政治家が政治活動を行ったり、政治目的を達成するために使うお金のことを言います。
選挙事務所の運営経費や人件費、地域の問題点を洗い出すための調査費や研究費、選挙資金といったお金が、これに該当します。
政治を適切に行うためにはそれなりの資金が必要であり、それは責任の範囲が大きくなればなるほど(例えば市町村議会議員は市町村、都道府県議会議員は各々の都道府県、国会議員は日本国全体のことに責任を負う)多額のお金となります。
「政治家は清貧を旨とせよ」は至極当然のことではありますが、やはり正しい政治を行うためにある程度のお金が必要になるのは、これは当然のことであります。
ただ、その使い道は透明にしておかなければならない。
正しく使っていることを、不正に使用していないことを明確に示さなければならない。
それを法的に律しているのが、『政治資金規正法』という法律なのです。
先述したように、政治活動にはある程度の資金が必要になります。
一般の人以上に勉強しなければなりませんし、地域のことも隅から隅まで知っておかなければなりません。
また、ひとりでできることには限界がありますから、スタッフを雇うことも必要でしょう。
それまで認めないのであれば、政治家という肩書は単なる名誉職に落ちぶれます。
しかし一方で、政治家は一般人では持ちえない大きな権力を有しますから、それを利用して私腹を肥やすこともできます。
そのような不正行為をなくすために、この政治資金規正法はあります。
決して、「献金を受け取っちゃダメ」という法律ではないことだけ、ご理解いただければ幸いです。
Posted by オド 亨 at 13:27│Comments(4)
│時事問題に関すること
この記事へのコメント
そもそも「政治資金」とは何なのか?
政治資金はどういう性格をもつ資金なのか?
という原点にさかのぼって、この問題を考えていく必要がある。
第一に、政治資金には課税されない。
政治活動という公の活動、その公共性に免じて課税が免除されている。
従って、政治資金がもし、私的な使途に流用されているとしたならば、それについては、当然、所得税等が課税されるべきである。
だからこそ、不明朗な政治資金の内に、もし民主党の話題人物のように、私的な流用の疑いがあるとすれば、それは脱税していることに等しい。だからこそ、我々は、政治資金の使途の厳格な透明性が必要と訴えるべきである。 ついエキサイトしてしまったので、これまでとする。サイナラ!!
政治資金はどういう性格をもつ資金なのか?
という原点にさかのぼって、この問題を考えていく必要がある。
第一に、政治資金には課税されない。
政治活動という公の活動、その公共性に免じて課税が免除されている。
従って、政治資金がもし、私的な使途に流用されているとしたならば、それについては、当然、所得税等が課税されるべきである。
だからこそ、不明朗な政治資金の内に、もし民主党の話題人物のように、私的な流用の疑いがあるとすれば、それは脱税していることに等しい。だからこそ、我々は、政治資金の使途の厳格な透明性が必要と訴えるべきである。 ついエキサイトしてしまったので、これまでとする。サイナラ!!
Posted by 炎の会 at 2010年02月15日 13:52
ご無沙汰してます。
小度さんは…
大丈夫ですよね?
ちゅ(^з^)-☆Chu!!は小度さんを信じてます。
小度さんは…
大丈夫ですよね?
ちゅ(^з^)-☆Chu!!は小度さんを信じてます。
Posted by ちゅ(^з^)-☆Chu!! at 2010年02月15日 23:49
ご無沙汰しております。政治資金規正法も問題ですが、永住外国人地方参政権法案も深刻です。地方自治法は住民の定義が大雑把で、当該自治体に住所を持ち、3ヶ月居るだけで当該自治体の参政権が付与されます。もし、本国会で、法案が可決されたら、、90万人もの永住外国人が、住民票を移すだけで、どこの市町村の有権者にもなれる。例えば、与那国島では、自衛隊誘致派の町長が勝ちましたが、その得票差は、僅か100票余り、、、もし、有権者になった永住中国人が、200人でも住民票を与那国に移したら、彼等は民意を盾に自衛隊受け入れを拒否するよう議会と首長に圧力を掛けるでしょう。議員の中にも選挙の為に彼等の傀儡になるものが続発し、日本の主権は内側から崩壊します。
小渡サンには、一刻も早く国政に返り咲いてこの売国法案の防波堤になっていただきたい
です。
小渡サンには、一刻も早く国政に返り咲いてこの売国法案の防波堤になっていただきたい
です。
Posted by 石原昌光 at 2010年02月21日 16:35
小渡さんはTwitterには登録されないんですか。
Posted by tsujimoto_ at 2010年04月26日 06:31