小 渡　亨 の ブ ロ グ

　活動の合間に書いているので更新が途絶えがちになっており、久々の更新です。
今回は政策の話です。
私が掲げる沖縄県のふたつの立県構想のうちのひとつ、『スポーツ立県』について。


　沖縄の気候は一年を通して温暖であり、スポーツをする環境としてとても優れた場所です。
それは、国内のプロ野球団やサッカーチーム等々のプロチームのみならず、日本代表、大学、実業団その他数多くの団体が合宿先として沖縄を選んでいるという現状に表れておりますし、サッカーや野球に到っては近隣諸国のチームからも合宿候補地として注目されるほどであります。
しかし、現状ではそれらのニーズにすべて応えられるだけの基盤整備がなされておりません。
沖縄の優位性を確実に活かすためには、その基盤整備が急務であると私は考えます。

　一説には、たとえばプロ野球団が沖縄県で合宿をした際には、一球団につき約１０億円程度の経済効果があるといわれています。
プロとアマチュアを同列に語ることはできませんが、日本全国またはアジア地域における合宿のニーズにしっかりと応えていくことの先には、直接的な経済効果だけではない潜在的なメリットも多々あるはずです。


　スポーツは、日本国内では「体育」という教育的側面から取り上げられ、主な管轄省庁は文部科学省となっていますが、諸外国の中には『スポーツ省』などという専門の省庁を置き、大臣を任じ、スポーツを国家事業の一柱に据えている国もあります。
　また、ヨーロッパやアメリカではスポーツはビジネスでもあり、サッカーや野球、アメフト、バスケットといったプロスポーツは巨大な経済規模を誇るものでもあります。

　このようにスポーツを戦略的に捉え、従来の教育や健康増進といった福祉的な部分だけでなく経済効果を生むように考えていくことは、欧米や南米諸国では古くからある手法ですし、また沖縄の経済的自立を考える上で必要不可欠なものであると私は考えています。

　スポーツ施設の充実は現在各自治体で取り組まれている施策ですが、現在あるもしくは計画されている施設はあくまで行政サービスとして作られるため、ニーズをすべて満たせるような大規模のものはあまりないのが現状です。
特にサッカー専用施設や大型体育館等の県内外から求められている施設を中心として、受け入れ態勢の充実を図っていきます。


　さらにもうひとつ、私はスポーツ関連の学術研究機関を沖縄に設けたいと考えています。
　東京に、『国立スポーツセンター』という機関があります。
同センターは、国が定めた「スポーツ振興基本計画」の達成のために置かれ、国内スポーツ研究における中枢機関としての役割を担う機関であり、各種スポーツ競技団体や研究機関などと連携してスポーツに関する研究や選手およびチームの育成等、日本の競技力向上に対し多大な貢献をしています。

　現在、沖縄では県内各地で『スポーツコンベンションの充実』が盛んに議論されています。
しかしその議論の主たるものは施設の充実であり、長期的な観点から見ると『核』となるものが欠けているような気がします。
これから整備していくスポーツ施設の運営の円滑化を図るため、維持管理も含めて有機的に運用していくためには、国レベルの研究機関を中心に据える必要があると私は考えています。

　また、スポーツに関する研究の対象は医学・栄養学・心理学・社会学・経営学・教育学その他多岐に渡りますし、付属の施設としてトレーニングセンター・リハビリ施設・クリニック等々の設置も必要となります。
　それらを含めた一大スポーツ・コンプレックスとして施設整備をすることが出来れば、沖縄は日本のみならずアジア太平洋地域におけるスポーツ先進地となることも夢ではありません。


　スポーツを戦略的に立県構想として打ち出すことには、疑問の声もあります。
しかし研究機関設置まで漕ぎ着けることが出来れば、たとえば研究内容を商品開発に結びつけることが出来れば、企業誘致、ひいては雇用の拡大につながります。
また、医療やリハビリについての最先端技術の開発が沖縄の『健康長寿』のイメージを増幅させ、沖縄のブランド力強化につながることも考えられます。

　このように、キャンプ誘致だけではない経済効果の可能性が期待できる以上、沖縄の優位性を活かす手段として取り組む価値があるのではないか？と私は考えています。


　沖縄は、スポーツ先進県です。
高校生以下では様々な競技において全国的に活躍していますし、プロレベルにおいてもゴルフやバスケットやサッカー、バレー、ハンドボールなど国内リーグで活躍する選手、世界を舞台に活躍する選手を多数輩出しております。
また、世界中で５０００万人以上の競技人口を誇る空手ですが、その発祥の地は沖縄であり、世界大会レベルで県人が活躍しております。

　このような強みを活かし、また気候や立地的な優位性を活かして、沖縄の持つポテンシャルを最大限に引き出したい。
そう考え、『スポーツ振興』ではなく『スポーツ立県』と銘打っているわけです。

　ご理解いただければ幸いです。