小 渡　亨 の ブ ロ グ

  

５月３０日の県連側との会見
「離党勧告」を手渡すため事務所を訪れた、具志孝助県連会長と嶺井光総務会長兼党紀委員長


昨日６月９日行われた離党会見の状況


　マスコミ等で報道されたのでご存知の方も多いと思いますが、昨日、自民党を離党いたしました。
以降は、無所属で残り少ない選挙戦を戦ってまいります。

以下は、昨日の記者会見の演説の全文です。


　この度、私 小渡 亨は、自由民主党沖縄県支部連合会・党紀委員会より３月３０日に「離党勧告」を受けました。
その理由は、『党籍を有したまま次期衆院選に立候補を表明し、党公認候補を不利に陥れた』ということです。
しかし、いまだ自民党の党公認候補は、日本全国で一人も決まっておりません。

　私は、このような自民党県連の候補者選考のあり方に関して強く疑問に思い、また県民のため、国民のために地域を代表する政治家は誰がいいのか？という本質的な議論や調査を一度も行わずに「現職優先」としたことについて強い不合理性を覚え、４月２４日、再審査請求をいたしました。


　１００年に一度の経済危機といわれている中で、沖縄のリーディング産業であるはずの観光においても、順調な伸びを示していたはずの観光客数の増加傾向は鈍化し、特に国内観光客は去年よりも減っております。
地域によっては全国平均の最大２倍近い失業率、シャッターが下りたままになっている各地の中心市街地、全国最低と言われる教育レベル、といったネガティブな話題が新聞紙面を頻繁に賑わせており、ゴルフやバスケットなどでの県勢や県出身選手の活躍といった明るい話題も一部あるものの、沖縄県全体は閉塞感に覆われています。

　また、１２年前に『普天間市街地の中心にある危険を除去する！』ために本島東海岸へ移設することで合意された普天間基地はそのまま動かず、その危険性は今もなお変わらずそこにあり続けています。
米軍再編は、まったくの足踏み状態であります。
　問題解決の責任を果たさないこのような状態が続き、もし万が一またヘリが市街地に墜落するようなことがあれば、これは動かすことができなかった私たち政治家の責任です。

　私はかつて、海上自衛隊のパイロットでした。
航空機の運用、ランウェイのあり方、トラフィックパターンの形状、離着陸時の航空機の状態等は、すべて専門家として熟知しております。
　私が出馬を決意したのは、このような山積する諸問題を、自らの知識と経験を活かし、責任ある政治でもって解決するためであります。

　さらに、沖縄のことを考える政治家を増やすことも課題のひとつです。
かつて、佐藤栄作氏、山中貞則氏、梶山静六氏、橋本龍太郎氏、野中広務氏、小渕恵三氏といった沖縄に強い思い入れを持つ政治家が数多くいました。
　しかし、今ではほとんどおりません。
これは、沖縄側の政治家の行動に、大きな責任があると私は思います。
沖縄の問題解決のために、沖縄を本音で語り、本気で取り組む輪を広げていきたいと考えております。


　今後の沖縄の発展の鍵は、中北部にあります。
那覇・南部だけが栄えても、中北部が低迷する限り県全体の発展はありません。

　そのためにも、普天間基地の辺野古移設や中城湾港新港地区・泡瀬地区事業、沖縄科学技術大学院大学の開学、ＩＴ津梁パーク事業など、国政レベルの問題を数多く抱える沖縄第３選挙区の迅速な問題解決が急務であります。

北部振興策で莫大な金が落ちているはずなのに、企業倒産が相次ぎ人々の生活は低迷している北部の現状！
基地負担を抱えているにも関わらず、雇用・教育といった生活水準は県最低レベルにまで落ち込む中部の状況！
このような沖縄第三選挙区の現状を確実に変えるため、沖縄県の低迷する経済と雇用と教育を根本から向上させるため、そして日本の抱えるたくさんの問題を解決するために、私は国政へ挑戦します。

　政治を変え、政治が変える！
私 小渡亨は様々な政策を打ち出しておりますが、その根底に流れているのはすべて「変える！」という思いです。

　その思いに賛同してくれたたくさんの人々が、今ここに集まってくれました。
数十名以上の選挙区内の市町村議会議員をはじめとしてたくさんの方々が応援してくれるのも、やはりみなさんの中に「変えたい！」「変えなければ！」という強い思いがあるからです。


　過去に沖縄第３選挙区から出馬した西田・国場両氏が「除名処分」であったにもかかわらず、今回私についてはそれよりも軽い「離党勧告」であったことは、県連の私に対する期待の現れでもあるものと受け止め、党議に従い、離党することを決意いたしました。
　次の衆議院議員総選挙には、無所属で出馬いたします。

　「継続は力なり！」という言葉がありますが、何も変わらない何も進まない政治をこれ以上継続させてはいけません。
政治に責任を持ち、県民の声に耳を傾けて、その声を国政に届けて着実な沖縄の発展を図るため、私はがんばります。

　私は、やります。
皆さん、最後まで、応援宜しくお願い致します！



　前記事のコメントに、党本部に再審査の要求を持ち込まなかったことについて、また『党議に従い』という言葉についての質問がありましたので、ここでお答えいたします。

　なぜ党本部に再審査請求を出さなかったかということについて。
　今回の離党勧告は、私に対して三区の現職が自民党県連に除名処分要求をしたことが発端です。
度重なる要求に対し、県連は党紀委員会にて「離党勧告」を決定いたしました。
これに対し、以前記事にも書いたのですが『「党籍を有したまま自民党の次期衆院選の党公認候補を不利に陥れた」とあるが、いまだ党公認候補者は決まっていない以上党規違反とは言えない。』、『党規約に則るのであれば、次期衆院選の候補者については、選考委員会を開いて適正な方法で熟慮して選定すべきではないか？』という私の考えを、党のあり方を是正する意味を持って、再審査請求をしたわけです。
　この請求に対して県連は総務会を開き、同時に処分が軽すぎるとして現職から再度出された「除名処分要求」も含めて審査し、『再審査は行わない』という結論を出しました。

　県連会長からは、これについて「この結論に納得ができないのであれば、再審査のチャンスはまだ残されている」ということで、自民党本部への再審査要求の方法まで教えていただいたのですが、それを後援会にて討議した結果、結局次期衆院選までの残り少ない時間と、一般的な『組織の論理』を天秤にかけ、「最早ここに到っては再度再審査請求をするよりも選挙戦に集中したほうがいい」という結論に達したため、党本部に対しての再審査請求は行わないことにしたわけです。

　よって、このタイミングで離党したことについて、私は中途半端な結末だとは考えておりません。


　また、『党議に従い』という言葉を使ったことについてですが、私は党紀委員会の決定と、総務会の結論に従ったつもりです。
だから、「党紀に従い」ではなく「党議に従い」という言葉を使いました。

　自民党本部の選挙におけるルールである『選挙対策要項』には、候補者選定手続きについて「衆議院小選挙区選挙における候補者は、都道府県支部連合会を通じて申請された推薦を参考とし決定する（一部略）」、そして候補者選定に関する事項として「公認候補者は現職優先を基本とするものの、前・元職、新人の複数の立候補予定者があったときには小選挙区内において挙党体制が組める者とし、最良の候補者を選定するようにする（一部略）」とあります。
　このように規定されているにもかかわらず、まだ県連から推薦が出ていない状況で、最良の候補者を選定する作業をまったく行うことなく下された処分は、党紀に則したものではないと私は考えております。
　ただ、県連党紀委員会の面々が議論した結果、現職も含まれる総務会の決定は、「離党勧告」でした。
それに対し、決定のプロセスや理由に不満はあるものの、上記の「これ以上『離党勧告』という言葉に踊らされる謂れはない」との考えも含めて、組織の一員として議決に従うことを決めたわけです。

　県連党紀委員会において私をかばってくれたかつての同僚たちには、大変感謝しています。
私を応援してくれる人々共々、当選の喜びでもって報いたいと思います。


　残り少ない選挙戦、これで障害はなくなりました。
自民党であろうが無所属であろうが、県民のため国民のための政治を行う決意に変わりはありません。
最後まで勝利を目指して戦い抜く所存でありますので、引き続き変わらぬ応援よろしくお願いします！  

左＆中央：平安座ハーリー一般の部と参加者のテント立ち並ぶ周辺岸壁の様子、右：屋慶名御願バーリー


左：屋慶名ハーリー開会式、中央：応援する地元の人々、右：桃原ハーリーにて、新川秀清氏＆新里米吉氏と共に

　５月末日の晴れ渡った日曜日、うるま市与勝地域ではあちこちでハーリー大会が開催されていました。

ハーリーは『爬竜』と書き、爬竜船と呼ばれる１０～１２名乗りの船を漕ぎ競い合って、豊漁と航海の安全を祈願する海人災のことです。
このハーリー、一般的には那覇ハーリーや糸満ハーレーが知られていますが、もともと漁師の町や島であった勝連半島においてもハーリーの文化が残っており、旧暦の５月４日前後の週末には半島周辺のあちこちでハーリー大会が開催されます。


　今回私が見に行ったのは、宮城島・桃原ハーリー、平安座島ハーリー、屋慶名ハーリーの３ヶ所で、どこも多くの人でにぎわっていました。
特に平安座島ハーリーは、地元の人たちだけでなく遠くは糸満から訪れたハーリーチームも居り、出場チーム８０余組、総勢１８００人あまりもの人が繰り出し、皆思い思いのスタイルでバーベキューやビールなどと共に祭りを楽しんでいました。
また屋慶名ハーリーでは御願バーリーが転覆したアクシデントもあり、炎天下にもかかわらず涼しげな潮風に撫でられながらの、活動の合間のささやかな安らぎのひとときとなりました。
　

　さて、これは私が常日頃感じていることなのですが、沖縄の伝統文化はエイサー然り、ハーリー然り、とても勇壮なものが多いように感じます。
エイサーなどはその勇壮さに見せられて東京の新宿でも『新宿エイサー祭り』という祭りが開かれるほどであり、これらは守り伝えていくべき大切な伝統文化であると共に、有用な観光資源でもあるはずです。

　「沖縄の東海岸は観光資源がない！」という意見をよく耳にしますが、決してそんなことはないと思います。
これらのような、立派な文化がしっかりと残っている。
これらをしっかりと整備していけば、何も新しい観光資源を作り出さなくとも東側に観光客を呼び込むことは可能ではないか？と私は考えています。

　たとえば全島エイサー祭りは、毎年安全面などにおける問題が浮上し、また周辺の交通に与える影響も無視できないものがあり、また来場者数と競技場の客席数も釣り合っていないため、祭りへの需要に対して供給が追いつかない飽和状態となっております。
そのような現状を鑑みると、祭りのポテンシャルをしっかりと活かして地元の人も観光客も存分に楽しめるような祭りにすることが、今後の私の課題でもあると考えております。

　祭りは、カンフル剤です。
民俗学で言うところの『ハレ』の集大成としての祭りは、人だけでなく企業や団体などあらゆるものを元気にします。
関わる人がみな元気になるような、さらには他所から見て魅力的だと思われるような祭りを作り上げていくことは、民間や行政だけでなく政治家も積極的に取り組んでいかなければなりません。


　じりじりと肌焦がす暑い太陽の下、そのようなことに思いを馳せながら、御願バーリーに選挙必勝を願い、決意を新たにした日でありました。  

　ご無沙汰しております、小渡亨です。
今年のゴールデンウィーク、最大で１６連休という近年まれに見る大型連休となりました。
皆様はいかがお過ごしだったでしょうか。

私の連休は、選挙を目前に控えていることもあり沖縄第三選挙区内をあちこちと飛びまわっておりましたが、豊かな新緑や海など美しい景色をあらためて目にし、忙しいながらもどこか心和む連休を過ごすことが出来ました。



　伊江島にて

※ 伊江島と言えばテッポウユリが有名ですが、今回は残念ながら少雨と塩害で例年より１０日も早く満開の時期が終わってしまったそうです。
写真は、数百種類ものハイビスカスが咲き乱れるハイビスカス園と、伊江島牛の初競り市の様子です。

　羽地ダム祭り

※ 羽時ダム祭りでは、『こどもの日』ということで子供たちのフットサル大会が行われており、小さい子供たちがボールを追いかける姿、プレイする子供たち以上に熱の入った応援をする親たちの姿がとても印象的で、「私も昔はこうだったなぁ」と年の重ねを実感しました。

　硫黄鳥島にて

※ 硫黄鳥島は北緯２７度以北にある沖縄県最北端の火山島で、現在は無人島ですが、復帰前は硫黄の採掘が行われており、島のあちこちに当時を偲ぶ遺構が残されています。
「北緯２７度は本土と沖縄を切り離す境界である」と様々な文献に書かれてあるのをよく目にしますが、その境界よりも北に沖縄県に所属する硫黄鳥島があるという事実は、非常に興味深いものがあります。

　大宜味村・瑞泉郷まつり

※ 瑞泉郷は大宜味村にある無農薬・有機栽培の大規模農場で、生でも食べられる甘くて新鮮なトウモロコシや、沖縄ではなかなかお目にかかれないコーヒーの木や花、その他無農薬野菜がいっぱいで、またアイモコのミニコンサートも行われており、多くの人でにぎわっていました。
聞くところによるとコーヒーの栽培は高温多湿の沖縄の気候に適しているらしく、ハワイのコナコーヒーのように、今後コーヒー栽培も沖縄の農業振興を図る上で有用であるような気がしました。



　中央では、延長が検討されてはいるものの通常国会の会期末が近づいてきており、最近しきりに総選挙の話題が取りざたされております。
また小沢民主党党首の辞任に伴って本日、新たな党首に鳩山由紀夫氏が就任し、解散はまだいつになるかわからないとは言っても、選挙は目前に迫ってきています。


　このゴールデンウィークの北部行脚で沖縄の豊かな自然に囲まれてリフレッシュすることができました。
心機新たに、残された選挙戦を戦っていく所存であります。


　最後までしっかりと戦い抜きます。
よろしくお願い申し上げます。  

　皆様、ご無沙汰しております。
更新が遅れ気味になっている政策の話ですが、今回は教育改革についてお話します。


　教育は、『教え、育てる』という文字の通り、その人の持つ能力を伸ばすために、心身両面にわたって意図的・計画的に働きかけ、知識の啓発、技能の教授、人間性の涵養などを図ること、すなわち人の可能性の幅を広げる作業であります。
そしてそれは主に将来を担う子供たちに対して行われるものであり、国家百年の計の根幹を成す、最重要の課題です。

　しかし今現在、教育現場は様々な問題を抱えています。
相次ぐ不祥事に信用を失う教師、一元的なイデオロギーの押し付けに血道を挙げる一部の団体、自分勝手な理由で物事を解釈し一方的に行動する、いわゆる『モンスターペアレンツ』と揶揄されているような親など、本来子供たちを正しい方向へと導いていかなければならないはずの大人たち自身が、『教育』本来の意味や意義を忘れつつあります。
　皆がそうであるとは言いませんが、マスコミの報道等で流れるそのような大人たちの背中を見せつけられて育つ子供たちの将来は、どうなるのでしょうか。


　１２月１２日付の沖縄タイムス朝刊に、『小学生、空自祭に出演へ』という記事がありました。

航空自衛隊那覇基地主催のフェスティバルに参加する予定の那覇市内の小学校の吹奏楽部について、「基地は教育の場としてふさわしくない」と沖教組が問題視している、という内容の記事です。

はたして、一体何が問題なのでしょうか。
記事にあるように、基地は戦場なのでしょうか？
基地内で日頃の成果を発表することは、平和に生きる権利を侵害するものなのでしょうか？
子供たちが日頃の練習の成果を発揮することに、場所は関係あるのでしょうか？

　これは、以前宮崎選出の中山成彬衆議院議員がおっしゃってたような、『一部の教職員組合の人間が引き起こす弊害』が具現化した一例であるように思えてなりません。


　だからこそ、今『教育』というものを見つめなおし、私たちは背筋を正して取り組んでいかなければなりません。
教育を教師だけに押し付けるのではなく、すべての大人が責任を持って取り組んでいかなければなりません。
本来無限大である子供たちの可能性を、引き出すために。




　幸い沖縄は、バスケットや野球、ハンドボール、ゴルフその他様々なスポーツにおいて全国トップクラスの実力を持つスポーツ県です。
　また、日本有数の観光先進地であり、英語が身近にある関係上平均的に高い語学力を有する地域でもありますから、様々な可能性を子供たちに提供することが出来る特性を有しています。

　今沖縄は、全国最下位の学力という汚名を被ってはおりますが、大人たちが真剣に取り組めば、子供たちの学力の向上はそう難しいことではないと、私は自分の子育て経験から感じています。

　教育レベルの低下は、治安の悪化をはじめとする社会不安の原因となり、また格差の元凶ともなります。
子供たちに栄えある未来を提供するためには、教育改革は不可避のものです。


　だからこそ私は、政治の立場から、教育基本法その他の法律の精査、教科書等における正しい歴史認識に取り組んでいくつもりです。
これもまた安全保障の問題、公務員改革と同様に今まで取り組んだことのない大きな政治課題ですから、しっかりと勉強を重ね、机上の空論にならぬよう実効性を持った形へと繋げていきます。


　最低限の学力をしっかりと身に付けさせることは、とても大切なことです。
英語は国際社会におけるコミュニケーション能力を、国語は読解力・識字力その他日本で生きていくために必要な言語能力を、数学は論理性・客観性を、理科は身の回りにある自然現象に対する理解を、社会は過去や現在を通して社会の仕組みや常識を、それぞれ育成するものです。

　だから、まずは最低限以上の学力養成が達成できるような体制作りを、実現します。
そしてその上で、さらなる勉学でもスポーツでも資格取得でもなんでもいい、一生懸命に何かに取り組むことをしっかりとバックアップしていく体制を構築し、自分自身に誇りが持てるような教育を実践します。

　そしてもうひとつ、劣等感しか生まない『負の歴史観』を、歴史的に沖縄が、また戦後の日本人が発揮してきた『たくましさ』を前面に出す『正の歴史観』へと転換し伝えていくことで、自分自身だけじゃなく、地域に、沖縄に、日本に、誇りが持てるような教育が出来るよう、抜本的に改革していきます。



　これは余談ですが、県議時代、沖縄発祥の世界的な文化である空手の発展のため、「空手でメシが食える」ということをスローガンに掲げ、大学を始めとする教育機関と連携して、空手を続けることが体育教師の免許取得につながるシステム作りに取り組んできました。
　今後はその運動を三線などの芸能分野その他様々な分野に拡大し、伝統文化の実効的な保護を図ると共に、子供の可能性を最大限に尊重することができる社会作りに取り組んで行きたいと考えています。


　先にも書きましたが、教育は未来の方向性を決める、国家百年の計の根幹を成す最重要課題です。
日本の更なる発展、沖縄の更なる躍進を実現するためにも、子供たちに豊かな未来と個人の可能性を提示できる世の中にしたい。

　最近読んだ小説の中に、『日本人の優秀さを、世界中の誰もが理解できるかたちで、表現していきたい』という言葉がありました。
今世界中で持て囃されている技術や製品や文化だけでなく、人材でも『Made in Japan』が尊ばれるような教育、それが私たち大人が子供たちに残してあげられる一番の財産ではないか？と私は考えます。

それを実現させるため、私は頑張ります。  

　先日このブログでもお伝えした、自由民主党沖縄県支部連合会党紀委員会より受けた処分についての続報です。

　私は、自民党県連から受けたこの処分に対し、具志孝助県連会長に対し、本日付で再審査請求の文書を提出いたしました。
再審査請求を行う理由は、下記の通り。

１．私が次期衆院選に立候補を表明する行為について、「党の規律を乱す行為である」と党紀委員会で決定していることについては、重く受け止めます。
しかしながら私のこの行為は、今まで一貫して自民党所属の政治家として活動してきた経歴を鑑み、党公認を受ける資格があるものとしての行為でありますから、その点も踏まえて慎重な再審査をお願いしたい。

２．党紀委員会の処分の理由について、「党籍を有したまま自民党の次期衆院選の党公認予定候補者を不利におとしいれた」とあるが、３月３０日の時点で党公認予定候補者は確定しておらず、また未だ党公認候補者は決まっていないため、自民党として有利な候補者を熟慮して選定すべきだと思慮し、再審査の請求を行うものである。

３．私、小渡亨の次期衆院選の立候補を支援する沖縄市、うるま市、名護市その他沖縄第三選挙区における数多くの市町村議会議員および自民党を支える党員・党友の存在に配慮を賜り、党勢拡大のため賢明な判断、処分の撤回を要請する。



　先に行われた自民党県連大会において、私が県連執行部に対し「自民党本部がまだ誰も公認していない以上、現時点においてはあくまで私と嘉数氏は公認争いの最中であるのであって、決して私の行為は妨害行為に当たるものではない」との意見を述べたところ、それに対して具志県連会長は「現職が出馬の意思表示をしている限り、次期公認候補者として扱うのがこれまでの慣例である」と説明しました。
つまり、私が処分を受ける理由は「慣例に従わないから」ということになります。

　もし党紀の中に『慣例に従うべきとする』という内容の一文があるのであれば、処分を受けることにも納得が出来ます。
しかしそのような記述がどこにもない以上、私の行動が規定に抵触するとするのは不当な判断であり、極めて恣意的な解釈であり、非民主的であります。

　政治は、感情論では行えません。
私は今まで嘉数氏の立候補推薦人として、平成８年１０月の衆院選から４期に渡る選挙すべてにおいて、同氏の当選のためにぶれることなく全力投球で選挙戦を戦い抜いてきました。
そのような経緯にも関わらず今回次期衆院選に立候補を決意したのは、やむにやまれぬ思いからであります。


　沖縄第３選挙区は、わが県のみならず国の将来の命運を左右する様々な問題を抱えた、重要な選挙区です。
　普天間基地移設をはじめとする米軍再編の諸問題は日米安保体制を支えるために解決しなければならない重要課題であり、また中城湾港新港地区の港湾整備事業と泡瀬地区における関連事業は、県の将来の可能性を左右しかねない事案であります。
　また、同新港地区に建設が進んでいるＩＴ津梁パークは、県の経済的自立・雇用の拡大に寄与するだけでなく、わが国のＩＴ産業の国際的な一大拠点としての機能も期待されるものであり、他にも自然科学系の世界最高の研究・教育機関として開学が予定されている沖縄科学技術大学院大学、国内唯一の金融特区である沖縄金融特区（名護市）の有効活用、安田診療所の問題等に代表される北部地域・離島における医療格差の是正や数々のインフラ整備等、早急に解決しなければならない様々な政治課題が山積しているのが、この沖縄第３選挙区です。

　しかしながら現職は、それらの問題解決に力を注ぐことはありません。
１期目当選直後の平成８年１２月に、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて日米両政府が決定した米軍基地の整理縮小が、１２年という年月を経てもなお遅々として進まないことにそれは象徴されています。

　これ以上待てない！何も変わらない政治をこれ以上継続させない！という思いから、現職がいる中であえて立候補を決意したわけであります。


　だから私は、どのような状況になろうとも、これらの問題の解決を、より地元の声に即した形で行うために、次期衆院選を戦います。

　ただ、私は根っからの自民党員であります。
伯父である小渡三郎の政治信条を受け継いで平成２年に沖縄市議に当選して以後今までの議員生活において、自民党の党勢拡大と、自民党県連に対する県民の信頼向上に貢献してきたという自負もあります。
それ故に、今回の理不尽な処分には納得できません。


　県連の規定に則した適正かつ公明正大な判断を、願っております。  

ご無沙汰しております。

　各地で配布されている私のチラシ等では政策として以前から打ち出していたので、目を通された方にとって真新しさはないと思いますが、ブログの記事『政策③　～年金・医療改革～』の部分で言及していないことがあったので、ここに追記いたします。

それは、ドクターヘリ導入についてです。


　先日、たまたまうるま市洲崎の中城湾港新港地区を通りかかったら、広い公園に一機のヘリコプターが降りてきたのを目撃しました。

伊計島で起きたゴーカート事故の患者を運んできた、ドクターヘリです。
ヘリは、中部病院に搬送するために待機していた救急車に患者を移すため、この場所に降りてきたとのことです。

　せっかくの機会なのでヘリのパイロット（元航空自衛官）と話をさせてもらったのですが、話によるとヘリは浦添総合病院（特定医療法人 仁愛会）により運用されているドクターヘリであり、読谷にあるヘリ基地に所属し、要請があれば本島全域及び本島周辺離島まで３０分程度で駆けつけるとのこと。
中南部であれば２０分足らずで、患者を病院に搬送するために病院近くのヘリポートに待機する救急車の元に送り届けることが出来るそうです。


　以前のブログ記事にも書いてありますが、北部地域や離島における病人搬送の問題は、現状『医療格差』とも言うべき由々しき問題となっております。
その解決の方法として、北部地域や先島にドクターヘリを配備することはとても有効的だと私は考えております。
島自体が南北に長く、また数多くの有人離島を抱える沖縄県ではありますが、現在いざ何かあったときに患者の迅速な搬送を行うためのドクターヘリはまだ一機しか配備されておらず、この件を通して、あらためてドクターヘリ配備の必要性を痛感いたしました。


　誰もが過不足なく適切な医療サービスを受けられることは、県民の生活の安全保障上とても重要なことです。
それを実現するためのひとつの方法として、私はドクターヘリの導入を強く推し進めていきたいと考えます。  

　先日新聞等でも記事になっていたのですが、平成21年3月30日、私に対し自民党沖縄県連は『離党の勧告』処分を通達してきました。

その理由は、私が党籍を有したまま次期衆院選に立候補を表明し、わが党公認予定候補者を不利におとしいれたことが、県連規約第67条及び党県連賞罰規程第2章処罰第4条の「党の規律をみだす行為」及び「党公認候補者若しくは推薦候補者を不利におとしいれる行為」に該当する、ということです。


　私は昨年6月の県議任期満了まで、衆議院沖縄第三選挙区支部（支部長：嘉数知賢）の幹事長として、現職を4期12年余り支えてきました。
しかし現職が、在沖米軍基地の整理・縮小・統合のためSACOで合意された普天間移設計画の進展をまったく図らないだけでなく、さらには中城湾港新港地区の港湾整備事業や泡瀬地区事業になんら関心を示さないため、このまま支えていても決して沖縄のためにはならないと判断し、衆議院への立候補を決意いたしました。

　私は無所属でも衆院選を戦うつもりでおりますが、今まで県議3期12年間自民党員であり、また私の後援会役員はすべて自民党員であるため、自民党籍は残したままでも良いのではないか、と思っていました。
しかし、私が立候補を表明してから、現職側から党県連に対し『除名要求』が執拗に出されており、先月3月25日に党紀委員会が開かれ、先述の処分が決定された、という運びになっております。


　この件に関し、私は処分に対して強い不満を持っています。
その理由は二つ。
　ひとつは、自民党本部が日本全国のどの予定候補者にもまだ公認を出してないにもかかわらず県連が「党公認候補者を不利におとしいれる」として処分を決定したことに著しい不合理性を感じること。
　そしてふたつめは、自民党本部が「次の選挙は『勝てる候補』を選ぶ」という新基準を定めており、県連はそれに基づいて「勝てる候補は誰なのか?」を調査して勝つための一本化作業を行う必要があるにもかかわらず、『現職優先』という旧態依然の意味不明な慣例により候補者を決定しようとしていることです。


　これらのことから見えるのは、「自民党県連は、新人は挑戦することすら許さない」という排除の論理です。
県連規約を恣意的に拡大解釈し、新人の芽を潰す。
『無理が通れば道理が引っ込む』とは言い得て妙で、このようなことがまかり通るようであれば、党の未来はありません。
　またふたつめに関しても、以前自民党本部の選挙対策委員長である古賀誠先生にお会いした時に、「自民党はまだ誰も公認してはいない、この厳しい党勢下では、現職優先ではなく勝てる候補に差し替えることもあり得る」と仰っていましたし、菅義偉選挙対策副委員長も同様のことをマスコミ等で公言していましたから、安易な『現職優先』は党本部の意向を無視する行為であるとも言えるでしょう。
　ともかく、「地域のため、沖縄のため、国のためになる政治家は誰なのか?」という議論や調整すら排除し、ただ闇雲に現職を優先とする考え方は、ひとりの自民党員として非常に残念でなりません。

　また、私の行為が県連規約の賞罰規程に何ら抵触していない、処分するべきではないとして、
沖縄市議8名（喜友名朝清・上間正吉・島袋勝元・小浜守勝・仲宗根弘・普久原朝健・長嶺喜清・辺土名和美）
うるま市議9名（久高唯昭・宮城茂・伊波良紀・又吉暎・名護盛治・川野進也・喜屋武正伸・奥田修・大屋政善）
名護市議9名（小浜守男・照屋全哲・比嘉拓也・岸本洋平・神山正樹・比嘉祐一・屋比久稔・玉城健一・荻堂盛光）
金武町議7名（松田義政・外間現一郎・宇久田朝仁・東寛治・吉野民雄・伊芸政男・大城政敏）
宜野座村議3名（島袋弘・仲本彰・仲田清孝）
議員OB13名（県議OB：伊波常洋・嘉陽宗吉・上原政英、沖縄市議OB：仲宗根義尚・仲宗根国夫・照屋馨・新田保友、うるま市議OB：新垣徳隆・山城哲・真壁朝順、石川市議OB：新垣孟栄・伊波亀一・山城正一）
をはじめとするたくさんの人たちが処罰に反対する自筆の要請書を県連に提出したのですが、その声に聞く耳を傾けず、処分を決定したことについても、強い憤りを感じます。


　この処分に対して、私は再審査の請求をするつもりです。
そして再審査の折には、公明正大かつ適切な考えと開かれた方法をもって臨んでほしいと思います。


　自民批判が声高に叫ばれている今、自民党本部だけではなく県連もまた、今後の党勢を左右する重大な岐路に立たされています。
自民党の未来を考えるのであれば、密室の机上で物事を決めるのではなく、門戸を解放し、広く開かれた政治を行っていく、内輪の感情論ではなく、もっと大きな視点から県民・国民のためとなる政治を行っていくこと、そしてそれを行動をもって有権者に示していくことが必要不可欠です。

　旧態依然とした政治は、改められるべきです。
自民党を良くしていくために！！  

つかの間の癒しを感じています。  

　先月30日金曜に、オド亨後援会事務所前にて『新春の集い』を行いました。
最近私はどうやら雨男のようで、当日も残念ながらあいにくの雨でしたが、それでも多くの方にいらしていただき、大変感激いたしました。

　雨の中わざわざ足を運んでくれた皆様に、深く感謝申し上げます。
また、当日これないからと前日前々日にわざわざ事務所を訪ねて来てくださった方々にも、厚く御礼を申し上げます。


　この集いで共に雨に打たれ、地は固まりました。
1月30日をスタートとして、いらしてくれた方々の叱咤激励をエネルギーに変えて、２００９年も頑張ってまいります。

　賛成反対という机上の空論ばかりで何も変わらない今の政治は、変えなければなりません。
不信感が蔓延する政治は、私たち政治家がしか変えることはできません。
緩慢に衰退の一途を辿る沖縄の、また日本の現状を変えることもまた、政治の力が成しえることです。

ポスターやチラシにも書かれている『政治が変わる！政治が変える！』というキャッチフレーズは、このような思いから考えたものです。

　来るべき衆院選に必ず当選し、集いに集まってくれた1500人の皆様に、また当日来ることができなかったたくさんの人々の思いに応える政治が出来るよう、今年も頑張ります。

　よろしくお願いします！

  

　皆様、年が変わってから少々時間が経ちましたが、あけましておめでとうございます。

　一昨年の１１月に衆院選への出馬を表明してから一年余りが過ぎ、季節はまた新春を迎えました。
　昨年は、テロ特措法に関連して年明け１月、道路特定財源で３月、新総理誕生の後１１月と選挙の噂が絶えず流れ続け、政局も二転三転するなど、迷走の一年間でした。
　また原油高の高騰の混乱収まる間もなく押し寄せた世界的な金融危機は日本経済にも大きな打撃を与え、期間工や季節労働者に対するリストラや新卒者に対する内定取り消し等の問題が連日マスコミで報道されております。
特に季節労働者の多い沖縄県が受ける影響はかなり大きいものがあると言え、今後無視できない問題として浮上してくると思われます。

　そんな中通常国会が１月５日に開幕し、衆議院の解散および総選挙をにらんだ与野党の攻防が、第二次補正予算や平成21年度予算およびその関連法案を巡って激化しつつあります。

　いまだ状況は五里霧中でありますが、今年は必ず総選挙が行われますから、さらに身を引き締めて準備を万端に整えていこうと決意を新たにしているところです。


　沖縄は、数多くの問題を抱えています。
経済の問題や雇用の問題、１２年余りも一向に進展を見せない普天間基地移設をはじめとする米軍再編の問題が目の前にあり、また先に目をやれば、来たるべき道州制について『沖縄単独州』を実現するための経済自立等の諸問題、平成２３年度で終了する沖縄振興計画以降の沖縄の未来、いわゆる『ポスト沖縄振興計画』の問題等々、今すぐにでも解決しなければならない問題、県民生活の維持向上を図るために今から手を打っておかなければならない問題は、山積しております。

　幸い、先日アメリカ合衆国にて誕生したバラク・オバマ政権で国務長官に就任したヒラリー・クリントン氏は、「日本との同盟は米国のアジア政策の基軸であり、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の維持に必要不可欠である」と発言しており、日米同盟（＝日米安保）を重視するということはすなわち『沖縄の重要性および存在感が増す』ということですから、今後沖縄は大きな岐路に立たされることとなります。

そのような状況だからこそ、今沖縄には強い政治力が求められています。


　私は、私なら出来る！と、少なくとも沖縄第３選挙区では私しか出来ない！と自負しております。
来たる衆議院選挙に必ず勝利し、しっかりと沖縄のために頑張っていきたいと思います。


　今年は、必ず選挙が行われます。
どうぞ皆様の暖かなご支持とご支援を私小渡亨に賜りますよう心から伏してお願い申し上げて、皆様にとりましても今年が幸多き一年でありますよう祈念申し上げ、遅くなりましたが新年の挨拶と代えます。  

　先日８日、中国の調査船が尖閣諸島近海の日本領海を長時間にわたって侵犯した、との報道がありました。
　この件に関し麻生総理は、１３日の日中首脳会談で温家宝首相に対し直接抗議する旨を表明しましたが、これに対し中国外交部は「尖閣諸島は中国固有の領土であり、したがって尖閣諸島沖は中国の領海であるから、調査は内政問題である。他国に干渉される理由はない。（劉建超報道官）」と発言しました。
　さらに１０日付の中国紙には「領有権が争われている地域では、国際法上『実効支配』の実績が重要であり、我々はこの海域の管轄を強化して存在感を示さなければならない（孫書賢）」という、中国・国家海洋局海監総隊幹部の談話が報じられています。

これは、非常に由々しき事態であります。


　沖縄本島東方４１０ｋｍ・石垣島北北西１７０ｋｍにある尖閣諸島は、先の記事にも記述してあるとおり沖縄県に帰属（住所は石垣市登野城）していますから、このことは日本の国防上の問題であると同時に、沖縄県の安全保障上の問題でもあります。
以前、有事関連法案の審議の場において『周辺』という言葉の範囲を巡って様々な議論がなされましたが、中国側の今後の対応によっては、石垣からたった１７０ｋｍしか離れていない島が、いわゆる『周辺』になってしまう危険性を孕んでいる、ということです。

　現在沖縄県は、未だ解決の芽を見ない様々な問題を抱えてはいますが、一方で全国的な少子化傾向の中順調に人口は増え、また沖縄を訪れる観光客数も年々増加傾向にあり、その意味では順調に発展を遂げていると言えるでしょう。
しかし、この問題は国の根幹、建の根幹を揺るがしかねないことですから、それらすべての『良い流れ』に悪影響を及ぼす懸念があります。


　私の政策にも掲げておりますが、県民が安心して暮らせる沖縄を守るためには、中国その他の国々と国境を接し『南の玄関口』となっている沖縄県の地理的特性上、安全保障の問題は切っても切り離せません。
　とすれば、もはや賛成だの反対だのと叫び合っている場合ではありません。
この問題に対し、県民の生命と財産を守るために、私達政治家が強い危機意識を持ち、しっかりと議論し、意見を集約し、適切な問題解決を考えていかなければなりません。
またマスコミをはじめとする報道機関にも、同様の危機意識が求められると私は思います。



記事の更新が遅れがちになっている昨今、本来ならばもっと他に書かなければならない内容は政策等たくさんあると思いますが、これを取り上げることが問題提起の一因となればと思い、筆を取りました。
皆さんそれぞれがご一考いただければ、幸いです。  

　ご無沙汰しております。
日々の活動の合間に筆を取っているので、更新が遅れがちになっていることをお詫びいたします。

　今日は、私の政策に関しての話をひとまず置いといて、今国会で審議されている『国籍法』の改正案についてお話しします。


　この国籍法の改正案について、私は断固反対であります。
なぜなら、現在の改正案では、あまりにも簡単に日本国籍が取得できてしまうからです。

　今年の６月に、国籍法第３条の『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であった者を除く）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。』という内容は婚外子の差別であり、憲法第１４条の『すべて国民は法の下に平等』という平等権に違反するとの最高裁判所判決がありました。
それを踏まえて、今国会において、父母が婚姻していない子であっても届出をすることによって日本の国籍の取得を可能とする（結婚用件の撤廃）ことなどを内容とする国籍法の改正が審議されようとしています。

　私は、父母が婚姻していない子についても日本国籍が与えられることについては、必ずしも反対ではありません。
法律というものは、時代や社会情勢に合わせて改定し、適切に運用することが肝要ですから、海外にて代理出産で生まれた子等々、国籍法が制定された折には想定していなかったであろうと思われる日本国籍が認められてもいい事案、認められるべき事案はたくさんあります。


　ただ、今提出されている改正案には、重大な欠陥があります。
それは、DNA鑑定等の科学的根拠に基づく証明の手段が、まったく義務付けられていないことと、偽装認知に関する罰則規定があまりにも緩く（２０万円以下の罰金ないしは１年以下の懲役）、抑止効果に疑問があることです。

　DNA鑑定等による『実の子であることの証明』が必要ないのであれば、自己申告のみで誰でも日本人になることができるようになる、つまりは偽装認知が簡単に出来てしまうようになります。
虚偽の申請を見抜く手段がないということは、本法改正案の悪用を防ぐことが著しく困難になることが予想されますし、それに対する罰則規定も緩やかとなれば、まさに『ザル法』と言えるでしょう。



　国籍の偽装認知が横行することは、国家の安全保障の根幹を揺るがす大変な問題となります。
多種多様の懸念がありますが、そのひとつの例を挙げると、たとえば日本国籍を持つ子供を盾とした外国人の流入が増加することが考えられます。

　現在、海外から流入する外国人の不法滞在が、特に都市部を中心として問題視されています。
それを鑑みて、東京都の石原都知事が新宿歌舞伎町の大規模摘発を行ったりしていますし、入国管理局の不法滞在外国人の摘発はテレビ等でもよくニュースになっていますが、それでも日本の豊かさを求めて流入する外国人は年々増加傾向にあり、また不法滞在外国人が起こす凶悪犯罪も増加の一途を辿っており、治安の悪化が早急に解決すべき課題として浮上してきています。

　不法入国をしてでも日本にやって来る外国人が後をたたず、また偽装結婚をしてでも日本国籍を有し、子供を理由として日本に滞在したいと考える外国人が絶えないような今の世の中、この内容では不法滞在に無条件の法的根拠を与えることに繋がり、また認知ビジネスが横行する可能性も大いに考えられますから、現行法でも多数発生している犯罪の敷居をさらに下げることに繋がるこの改正案は、まさに『改悪』と言い切ってしまっても過言ではないものであると私は考えます。



　国籍を有するということは、義務や権利という『責任』を背負い、日本人として生きていくということです。
価値観が多様化し、従来の『日本人観』が薄れてきた昨今ではありますが、それでも日本人としての責任、国籍というものの重さが軽んじられるようなことがあってはなりません。


　今現在、国会ではこの国籍法の改正をはじめとして、人権擁護法案、外国人参政権付与法案など、わが国の根幹を揺るがしかねない様々な法案が審議されようとしています。
政策に謳っているような、世の中をより良くしていくことももちろん大切なのですが、日本の不利益となるような事態を防ぐのもまた、政治家の使命であると私は考えております。



　まずは選挙を勝ち抜き、このような問題にもしっかりと対応していきたいと思います。  

　皆様、ご無沙汰しております。
久々の更新になります。
　未だ先行き不透明な解散総選挙ですが、新人である私の名前はまだまだ第三選挙区に浸透しておらず、日々あちこち走り回って名前と顔を売っているところであります。

　幸い解散が長引いたおかげで、後援会活動をする時間が出来ました。
しっかりと議席を確保すべく最後まで頑張りぬく所存でありますので、変わらぬご支持をよろしくお願いします。


　さて、政策に関する話・第４弾は、公務員改革についてです。

　官僚の腐敗が叫ばれて久しい昨今、事あるごとに多種多様な不祥事・過去の問題が尽きることなく噴出し続け、この国の膿はいったいどれほど溜まってしまっているのだろうか、と強い危機感を抱いております。

　この世知辛いご時勢、無駄を省き経営のスリム化を図ることは、常識中の常識です。
その民間の上に立つ行政がいまだに親方日の丸的に漫然と業務運営をしていることは、時代の流れにも、国民の一般常識的にも、まったくもっておかしな話です。

　だから私は、以下の二点を最優先課題として、公務員のあり方、意識その他についての改革を行いたいと思います。

○　国家公務員法及びその関連法案を見直すと共に官民人材交流センターの有意義な活用法を議論し、利権の温床となる公務員の『天下り』を禁止して無駄な人件費の削減を徹底する
○　行政のあり方を一から見直し、公務員の意識を改革することで、適正な税金の運用方法の確立、体だけ良くて中身のない『規制緩和』乱発の防止、国民生活を圧迫する場当たり的な法改正の抑止を徹底する


　官僚は、国家公務員法に守られています。
この国家公務員法は、国家を運営するために公の職務に就く人間が、安心して職務に集中出来るよう権利を保護し生活の安定を図ることが本来の目的ですが、一部の人間が法を都合よく解釈し、本来の目的とは違う意味で適用している例が全国で多々発生しています。
その他にも天下りや談合体質、許認可に伴う業界との癒着などといった官僚の腐敗が横行する中、不正を正し、溜まった膿を取り除き、行政・政治・民間の関係を健全化するためには、この国家公務員法のあらためての見直しと改正が必要不可欠です。
　また、安倍元総理が提唱した『官民人材交流センター』ですが、民主党が『天下りバンク』と揶揄するような状況に陥らないためにも、有効な活用法についての議論がもっと為されなければなりません。

　一般的に『官僚』と言えば、税金を無駄使いしているだの天下りなどで私腹を肥やしてるだのというネガティブなイメージで語られがちですが、実際にはそのような人間はごく一部であり、身を粉にして国家のために頑張っている人々が大半です。
私も元公務員（自衛官）ですし、身内や友人にも元キャリアや現役官僚がいますから、実態はよくわかっているつもりです。
　国のために粉骨砕身頑張っている人々をこれ以上貶めないためにも、税金を無駄使いし国民を食い物にする一部の人間を駆逐するためにも、公務員法の見直しと官民人材交流センターに関する議論を深めることを、私は率先して行います。


　続いて『官僚の意識改革』についてですが、小泉元総理が提唱した構造改革の中に、『官から民へ』というスローガンがあったのを覚えているでしょうか。
行政の役割を変え、民間に出来ることは民間に委ねていくことで、財政の無駄を省くと共に民間活力を引き出して国家の足腰を強くしていこう、というのがこのスローガンの目的です。
　しかし改革には負の部分も大きく、大企業優遇策で机上の数字であるGDPは増加したものの非正規雇用の拡大等により実体経済が疲弊し、医療福祉の分野では患者の負担増大と医師の労働環境の悪化を引き起こし、無秩序な規制緩和は業界だけでなく国民生活をも圧迫し、『戦後最大の好景気』と言われながらも生活ではそれを実感できないという不思議な状況に陥っています。
　その中でも私が特に問題視しており、早急に解決しなければならない課題であると考えているのは、『無秩序な規制緩和』です。

　官僚主導の政治が批判の的となったため、政府は様々な分野で規制緩和を行ってきました。
しかしその中には批判逸らしのための施策も多く、たとえばタクシー業界では競争が激化した結果利益率が著しく低下し、利益を取り戻すためにタクシー料金の値上げが行われた結果が国民の財布を直撃したり、また建設業界他においては激しいダンピング合戦が繰り広げられた結果企業倒産が相次ぎ失業率が増加したり、と言った様に、規制緩和が業界の混乱と疲弊、経済の悪化を招いてしまう、という弊害を引き起こしています。

　このような官僚が巻き起こした不況、いわゆる『官製不況』が問題視される今、求められるのは『秩序のある競争』です。
アメリカ的な完全なる自由は、時に無秩序を生みます。

　私は、官僚の役割はあくまで「不正の摘発」と「適正な監視」、つまりはルールと秩序を維持することであって、決して自由の強制ではないと考えています。
民間活力を最大限活用するためにも、安心・公正・安全な社会を実現するためにも、これ以上役人をのさばらせてはいけません。

　民間ができることは、民間へ。業界ができることは、業界へ。
官僚は、無闇に競争を主導するのではなく秩序を保持することに努め、流れが澱むことのないように、不正や独占が横行しないように、チェックする役割を担う。
法律と許認可でがんじがらめにするのではなく、官僚の役割と民間の役割の棲み分けを図ること。
それが、『官』から『民』への適切な流れであり、また行政と民間の理想的なあり方であると思います。

　規制緩和はいいことです。しかし無計画にそれを行うと、害悪しかもたらしません。
規制緩和を例に取りお話してきましたが、それ以外の部分でも、官僚の意識を『親方日の丸』から『民間との棲み分け』へと変えていかなければ、日本経済は衰退の一途を辿ることになりかねません。
今起きている問題を解決するためだけでなく将来に問題を先送りしないためにも、今やるしかありません。



　行政を担う公務員の意識やあり方を改革し、国民が納得のいく行政、納得のいく税金の使われ方を実現させることは立法府である議会の本来の責務です。
麻生総理も言っていたように、政治家が官僚に劣っているようではダメです。
優秀なキャリア官僚を上回るためにも、政治家はしっかりと勉強しなければなりません。
この問題に関しては、安全保障の問題と同様これからもっと勉強し、具体案を煮詰めていくつもりであります。

　おそらく官僚の頑強な抵抗が予想される極めて難しい問題だとは思いますが、民意の強い支持の元に府政の改革を断行する大阪の橋下知事の例を見ても、決して実行出来ないことではありません。

しっかりと頑張りますので、解決する最後の最後まで、皆様のご支援をよろしくお願いします。  

　つづきまして、現在国民の最大の関心事とも言える、年金問題・医療改革についてお話いたします。


　年金記録に関する問題は、みなさんの耳にも新しいことだと思います。
私のところにも先日年金特別便が届き、記録漏れがありました。
これと同様のことは、皆さんの身近でも起こっている現実だと思います。

　この問題は、国家の信用の根幹にかかわる重大事であると、私は考えています。
国民生活の不安を脅かす、特に戦後様々な苦難を乗り越え国を支えてきたお年寄りたちの老後の安心を奪うような社会保険庁の怠慢は、断罪されてしかるべきです。

　幸い、現厚生労働大臣である舛添要一氏は断固たる態度でこの問題に臨み、必ず解決させる！という意気込みをもって取り組んでいます。
私も、当選した暁にはこの問題を解決に導くため、しっかりサポートしていきます。


　またこの問題以上に人々の耳目を集めているのが、後期高齢者医療制度です。
この問題も、お年寄りの老後の生活の安心を奪う重大な問題です。

　何が問題かと申しますと、この『後期高齢者医療制度』が『生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療を行うため』といいう目的を持ちながらも結局『安心、納得できる』という部分がお座なりになってしまっている、ということだと思います。

　もし『消えた年金記録』のおかげで収入が減り、さらに医療費負担も増えるとなれば、二重三重にお年寄りを苦しめることとなりますし、高齢化が進む日本の社会に大打撃を与えることになりかねませんし、日本一の長寿県＝日本一の高齢化社会を有する沖縄県にとってもそれ以上に大問題です。

　だからこそ、制度の廃止とそれに代わる新たな医療制度の確立を図ることが、政府にとっても、また私にとっても大きな政治テーマであると考えております。


　それ以外にも、医療に関しては沖縄県は様々な問題を抱えています。
特に、北部以北の病院の現状は住民の安心を確約しているとはとても言えない状況にあり、病人搬送の問題もしっかりとした解決策が打ち立てられているわけではありません。
また、全国と同様に医療従事者の人材不足も深刻な問題となっており、県立北部病院産婦人科の閉鎖や安田地区診療所の存続問題などに、その影響が表れてきております。

　医療は国民の生活の安全を保障する柱の一つであり、医療制度の充実は国民の安心に直結します。
だからこそ、過不足なく医療サービスが受けられる体制、従事する側も安心して医療に打ち込める体制を作ることが急務であると、私は考えています。



　年金の安心、医療の安心を保障することは、お年寄りのみならず、国民すべての生活の安心を保障することに繋がります。
だからこそ優先的に、農業・食糧問題と同様に、『日々の暮らしに安心を！』を目指します。  

今回は、前回と同じく『解決！』すべき問題として、基地問題と安全保障の政策についてお話します。


基地問題

　私は、平成２年に沖縄市議会議員に当選してから今までずっと、この『基地問題』に関わってきました。
そんな１８年間の議員生活の中で強く感じたのは、解釈ばかりが先行し、一向に解決しない現実です。

　基地問題とは、様々な問題が絡まりあった極めて高度な政治問題です。
日米安保や基地被害から雇用の問題まで、一朝一夕には解決できないほど深い根のある問題なのです。

　そんな中、今まさに『基地』が動き出そうとしています。
人口密集地の中にある危険・普天間基地の移設を契機として、海兵隊の人員削減、嘉手納基地以南の全面返還等、史上最大規模で基地問題が動きます。

　動こうとしている今だからこそ、しっかりと基地問題の解決を図らなければなりません。
今やらなければ、沖縄は今後も変わることはないでしょう。

　『賛成！』『反対！』という部分よりもさらに踏み込んだ議論をし、理想と現実を真正面から捉え、県民の負担軽減と利益保護を最大限に考え、適切な方法で解決へと導くこと。
そして、そのために責任をもって決断すること。

　誰も決断しないということは、すなわち市街地に危険が存在し続けるということであります。
そんな現状は、決して望まれてはいません。


　基地を『忌むべき存在』とするのではなく、最大限有効的に使えるカードと考えれば、私は米兵の不祥事などについても米軍に対し強く働きかけることが出来ると考えております。

時には北風となり、また時には太陽となる柔軟性をもって、問題解決にあたりたい。
私は、そう考えております。



安全保障の問題

　今、我が国は北方領土、竹島、尖閣諸島における領土問題を抱えています。
また東シナ海の天然ガス田等の資源権益の問題もあります。
さらには近年、中国籍の潜水艦が沖縄近海に出没したり、国籍不明の船舶が日本近海を航行していたりといった領海侵犯問題も頻発しています。
これらは、我が国の主権国家としての存立に関わる重大な問題です。


　あまり報道されないことなのですが、実は尖閣諸島の問題と天然ガス田問題は、沖縄県の問題でもあります。


　尖閣諸島の住所は『沖縄県石垣市字登野城』、つまり沖縄県です。
地主は沖縄県民であり、固定資産税もしっかり石垣市に納付されています。
石垣市の一角が他国によって領有権を主張されている、それだけでなく中国人民解放軍海軍の領海侵犯や海洋調査、中国人活動家の接近が繰り返されているという状況は、政治家として以前に、沖縄県民のひとりとして看過できない事柄です。

　また中国が沖縄本島の北西約２７０㎞沖の東シナ海に建設した天然ガス採掘施設は、我が国の排他的経済水域に跨る範囲の地下資源の採掘をしていると言われており、また沖縄近海にそれを警備するための艦隊が出没していることは、日本のみならず沖縄県にとっても安全保障上極めて重大な問題であります。
　
　特に漁業を営む人々にとっては、海の安全確保は緊急の課題でもあります。

　同様に韓国と竹島を巡る領有問題を抱えている島根県は、『竹島の日条例』を制定し、韓国との竹島領有問題において断固たる態度を取り続けています。
沖縄県もこれに続かなければならないのではないか、と私は考えています。


　私は、元海上自衛官であります。
国防や安全保障に関しては、しっかりとした考えをもっていると自負しております。
だからこそその知識を生かして、基地の問題も含めた包括的な沖縄県の安全保障、我が国の安全保障を、国政の場からしっかりと考え、取り組んでいきたい。
それが、『安全保障』というキーワードを私の政策に盛り込んだ理由です。


　ちなみに私がこの安全保障のことを政策として掲げようと話したとき、後援会内部でも難色を示す意見が多くありました。
なぜなら、沖縄ではこのような発言をした途端に『平和に対する挑戦だ！』『武力を肯定するのか！』と揶揄されてしまいがちだからです。
それが票を逃すことにつながるのではないか、そう心配しての声でした。

　しかし私は、安全保障を考えることが平和に対する挑戦であるとは、武力の肯定につながるとは思いません。
病気を治し克服するためには病を知ることが肝要であるように、平和を実現するためには安全保障の何たるかを知ることが大切だと考えているからです。

　現実的な立場から安全保障を考え、平和の実現を画策すること。
それが県民の代表、国民の代表たる政治家の責任ではないのか、そう考えています。


　この問題に関しては、これからもっと勉強し、具体案を煮詰めていきたいと考えています。
ご理解の程を、よろしくお願いいたします。  

　前回は概略ということでざっとお話ししましたが、その内容を詳しくお話していきたいと思います。
まずはじめに、解決すべき問題として『雇用』と『農業＆食糧問題』についてお話します。


雇用の問題

　現在、沖縄県の経済状況は低迷化しており、完全失業率は７．９％（H２０年７月現在）で全国トップクラスとなっております。
「働きたくとも働けない」「働き口がないから生活が苦しい」という悲痛な声は、県下に蔓延しております。

　しかしながら沖縄には、他にはない魅力と強さがあります。

　たとえば、数々の特区。
今はただマスコミ等で騒がれるだけで、県民が実感できるところまで特区の効果は表れてきていません。
しかしこれを有効活用できれば、県外から企業を誘致することが可能です。
企業が誘致されれば、雇用の機会も増えます。
様々な企業が沖縄にやって来れば、雇用の選択肢だって増えるでしょう。

　今現在、特区が有効に活用されているとは必ずしも言えない状況にあります。
コールセンター業務等に見られるように、せっかく沖縄に来てくれたにもかかわらず他県に流れ出してしまうような事例だってあるのです。

　雇用機会の拡大は、沖縄県経済の活性化に直結します。
経済が活性化すれば、もっと生活が豊かになります。

　そのためにも、さらなる企業誘致と企業流出の阻止は、急務です。


　また他方では、「やりたいことがない」「生き甲斐が見いだせない」という声もあります。
生活のためとはいえ、向かない仕事を押し付けるのは、生活を豊かにすることにはつながりません。

　だからこそ、行政が職業能力の開発に積極的に取り組み、やる気のある人間に対してある程度の道を示すこと、産学連携を強化して企業と学生の距離を縮めることで『働く』ということを身近なものにすることは、これから社会に出ようとする若者たちにとっても、今職を持たず苦しんでいる人たちにとっても、必要なことだと私は考えます。


　雇用の機会を拡大し、努力することが報われる社会の実現を目指すことが、沖縄県の経済状況を好転させ、県民の生活の満足に繋がると考え、私は雇用問題の解決に取り組みます。



農業＆食糧問題

　昨今、食品の安全性の問題が連日マスコミを賑わしています。
農薬が混入された餃子の問題、食肉偽装、狂牛病汚染牛肉、賞味期限切れ材料の使用等々、私たちの食卓の安全が脅かされています。

　私はその解決策として、地産池消を基本とした小さなサイクルでの食糧循環モデルが有効的だと考えています。
どこで作られ、どこで加工されたかわからない食材よりも、身近で作られた食材の方が安心して食べられますし、その手法が浸透することによって地域的な食糧自給率の向上も見込めると考えます。


　また、食糧自給率の向上のためには、農業・漁業の活性化も欠かせません。
第一次産業従事者の減少および高齢化の問題、遊休農地の問題は、国の根幹に関わる重要課題です。

　私も趣味で家庭菜園をやっているのですが、作物を育てる苦労はもちろんあるものの、収穫の喜びは何ものにも代え難い楽しいものです。
土と親しみ、自然と生きていくことは、魅力あるライフスタイルであるとも思います。


　ただし、確実な収入がなければ生きていけないことも事実です。
自然状況や気象条件によって収入が左右されてしまいがちな部分が、第一次産業のネックです。

　だからこそ、沖縄県産の作物をブランド化し商品作物としての付加価値を高めることで、収入面での安心を補いたいと私は考えます。

　他府県を見渡せば、宮崎産マンゴーや大分県の関サバ、鹿児島の黒豚等々、高い商品価値を持つブランド作物はたくさんありますし、沖縄にも魅力的な商品はたくさんあります。
宮崎など他府県の成功例を活かし、沖縄県をあげてブランドの確立に取り組むことで、農業・漁業就業者の生活の安全を確保し、彼らに安心して働いてもらうことで私たちの食卓に上がる食品の安全を図る。
そのようないいサイクルを、私は築き上げたい。


　人間は、食わなきゃ生きていけません。
その安全を確保することは、生きることを保障することにつながると思います。
食卓の上でも『見える』安心、そして作り手の生活が『わかる』安心は、決して別々のものではなく密接につながっているものです。
　食の安全が叫ばれる世の中だからこそ、県民の、そして国民の『安心』を見えるもの、わかるものとするために、私はこの問題の解決に全力を尽くし、総合的な『食の安全』確保に努めます。  

　ご無沙汰しております。

　状況が二転三転する今回の衆院選ですが、どうやら総選挙の行方はそう遠くない時期に差し迫ってきているようです。

　そこで、私の頭の中にある『衆議院議員になったらやりたいこと』を、みなさんにお伝えしていきたいと思います。
掲げる政策の詳細はひとつひとつ追ってじっくりと説明いたしますが、まずはその概略を発表いたします。

　政策は『解決！』『改革！』『推進！』の３つのキーワードを基本として、それぞれに３～４つの細かな政策がありますので、細部まで目を通していただけると幸いです。


解決！　

　○雇用問題
　低迷化する沖縄の雇用を解決するために、特区を利用した企業誘致を推進し県経済の活性化を図ることで雇用機会の拡大を、また職業能力の開発や産学連携を強化することで努力が報われる社会の実現を目指します。

　○農業・食料の問題
　遊休農地や後継者の問題に取り組むことで地産地消を基本とした食料自給率の問題解決を図るとともに、沖縄産作物をブランド化することで付加価値を高めることで農業の活性化を促し、総合的な『食の安全』確保に全力を尽くします。

　○安全保障問題
　沖縄県石垣市にある尖閣諸島や沖縄本島北方に位置する天然ガス田等、沖縄周辺に存在する安全保障上の問題に取り組み、安心して住める沖縄県を実現します。

　○基地問題
　危険が叫ばれながらも１２年間まったく動く気配のない普天間基地移設をはじめとする基地問題を、『解釈』ではなくしっかりと『解決』させ、責任を持って県民の暮らしの安全を確保します。


改革！
　○年金・医療問題
　日本一の長寿県として、『健康長寿』の不安となる後期高齢者医療制度を廃止し、安心して長生きできる制度の実現に努めます。
　また、日本有数である中高年のメタボリック解消のために、健康増進のためのシステムや取り組む機会を充実させます。
　

　○公務員問題
　『官僚の腐敗』が叫ばれる中、責任の所在を明確にし、官僚の襟を正させると共に適正な業務運営が出来るシステムを作ります。
　また、公務員の天下りは禁止します。

　○教育問題
　世界で活躍するスポーツ選手の積極的な支援とそれに続く次世代の人材の確保と育成、観光やITなどの高度な専門知識・技術を備えた人材の育成に向けて取り組むと共に、沖縄の地域特性を生かして語学力を中心とした学力の底上げを図り、『全国最低レベルの学力』という汚名を返上するために頑張ります。


推進！
　○観光立県
　沖縄のリーディング産業である観光産業のさらなる飛躍を図るために、レンタカー渋滞解消のための道路整備や空港拡張その他の必要不可欠な事業を推進し、『観光客１０００万人誘致構想』を実現させるべく頑張ります。

　○スポーツ立県
　野球やバスケット、ハンドボール等々多くの競技において全国トップクラスの実力を有するスポーツ県である沖縄の、年中を通してあらゆるスポーツの開催に適しているという気候的優位性を生かして、『スポーツコンベンションアイランド・沖縄』というコンセプトを前面に押し出し、絶対数の足りないスポーツ施設の充実を図ると共に、県外からのスポーツ関連事業の誘致を推進し、スポーツ産業の振興と発展に尽力します。

　○沖縄県における諸事業の推進
　今沖縄には、政府のアジアゲートウェイ構想の一端を担うIT津梁パーク、中城湾港新港地区事業とそれに伴う東部海浜開発計画、那覇空港の滑走路増設、科学技術大学院大学、各々の特区の有効活用等々、沖縄の将来を担う数多くの事業があります。
それらの事業を、いわゆる『箱物』と言われることがないように、作ることだけを目的とするのではなく、民間活力を利用した有意義な活用の方法まで考え、責任を持って強力に推進します。

　○鉄軌道の導入
　車社会である沖縄では、慢性化した県内各地における朝夕の渋滞が経済的に大きなマイナス要因となっているばかりでなく、環境にも強い負荷を与えています。
また公共交通機関としての路線バスも、南北に長い沖縄の地理的特性上、公共性と収益性のはざまで苦しんでいます。
だからこそ、公共交通の効率化と、車だけに頼らない生活と、信頼できる確実な『足』の確保のために、鉄軌道の導入を強く推進します。



　これらはすべていろいろなところでお話ししていることなので、もしかしたら真新しさはないかもしれませんが、私が当選した暁には最低限これらのことをしっかりと達成させ、その上で沖縄県のため、日本のため、全力を尽くす所存でありますので、それをご理解いただければ幸いです。

　よろしくお願いいたします。  

謹啓　貴下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

先週７月１１日金曜に行いました『小渡亨 感謝の夕べ』は、おかげさまで盛会に終わりました。
県議会議員としての３期１２年間、じっくり腰を据えて政治活動に邁進することが出来たのは、皆様の多大なるご支持・ご支援のおかげであります。
この場を借りて、厚く御礼を申し上げます。


さて、現在沖縄には解決すべき懸案が山積しております。
普天間飛行場移設にはじまる米軍再編の問題、観光に関する問題、失業と雇用の問題、建設関連談合事件から派生した県経済の落ち込みに関する問題等々、本当にたくさんの問題を抱えています。
また、今後の県を命運を左右するような事業も、いくつかあります。
恩納村の科学技術大学院大学の開学、中城湾港新港地区の港湾整備と同地区に実施が決定しているＩＴ津梁パークの実現およびそれに連動する東部海浜開発等々の公共事業、金融特区の活用、沖縄の玄関口である空港整備事業等々、または道州制における沖縄の在り方の問題など、どれも大きな問題です。

そう考えると、今沖縄は大きな転換期を迎えていると言えますし、今後の５年～１０年間が沖縄にとって最も重要な期間になるものと、私は感じております。
だからこそ、国政の場から沖縄の発展のため、繁栄のために、頑張っていきたい。
そう考えています。


この『感謝の夕べ』を一区切りとして、これからは衆院選当選に向けて活動してまいります。
当日お集まりいただいた１５００名余りの期待に応えるためにも、ひたすらに堅実に頑張っていきますので、何とぞ今後とも皆様のご支持・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  

　平成８年６月に初当選して以来、３期１２年の県議としての議員活動が、本日無事終了しました。
昨日の、平成２０年 沖縄全戦没者追悼式参列が、最後の公務となりました。
その追悼式での、正午からの黙とうに続く、沖縄県遺族連合会会長の仲宗根義尚氏の、「是非、わが国の為に散華された英霊の眠る靖国神社参拝をお願いしたい」と、福田内閣総理大臣に対して強く要請する言葉が、とても印象的でした。

　さて、平成８年に初当選を果たした、いわゆる県議会議員としての同期には、当時保革合わせて１９名いました。
しかし去った６月８日の県議選で、４期連続で当選を果たした同期はたったの３名しかおりません。
自民の池間淳・浦崎唯昭と公明の糸洲朝則です。
同期として、３氏のこれからの更なる活躍を期待します。


　１２年間を振り返ってみると、最初の２ヶ年は大田昌秀革新県政でした。
当時県には、２０１５年までに沖縄におけるすべての米軍基地を返還させるという『基地返還アクションプログラム』、返還跡地には国際都市を築き上げるという国際都市形成構想がありました。
沖振法などの法的な裏付けが全くない、単なる沖縄県のみの絵に描いた餅でしかない計画でしたが、マスコミはこれを取り上げ、議会でも時間をかけて議論を積み重ねていたものです。
　私はというと、わが国の外交と防衛の基軸である日米安保にまったく言及しない同構想に対し、一貫して反対しておりましたが、当時はこれに反対することはすなわち非県民であるかのような報道がなされており、私もいろいろと揶揄されていたことが、印象に残っています。

　さらに大田知事は、一坪反戦地主と連動して米軍用地使用の代理署名拒否を貫いたため、政府は衆参両院で９割近くの圧倒的多数をもって軍用地特措法を成立させ、これにより沖縄県は『地権者』というカードを完全に失うことになりました。
　私は日米安保を認める立場にありますが、以前の記事にも書いたように『交渉』ということを考えたとき、この法律の成立を招いたことは、県民に対しての大きな失政である、と考えております。
その後大田知事はＳＡＣＯでも土壇場で反対を唱えたため、沖縄県は完全に行き詰ってしまいました。

　このような沖縄を覆う閉塞感の中で、平成１０年１１月、私の県議３年目の秋に、『解釈より解決を！』をキャッチフレーズに、県民の期待を一身に集めて稲嶺恵一県政が誕生しました。
しかし稲嶺県政においても結局は８年間解釈ばかりに終始し、世論の動向に気を配るばかりで、ＳＡＣＯ関連基地問題は何一つ解決することなく、現在に至るまで根本的な解決は図れておりません。
これは、国会議員をはじめ、権限を持っている政治家が『火中の栗を拾う』という気概を持ち合わせていないことが、最も大きな原因であると私は考えています。

　ＳＡＣＯが動き始めれば、政府による莫大な公共投資がなされます。
そこには、新たなビジネスチャンスも、大きな雇用も、生まれます。
例えば、普天間の跡利用の問題。
通常、返還された基地の跡利用は各々の地方自治体が行います。
しかし普天間基地に関しては、政府が責任をもって行うことがすでに決められています。
例えば那覇市天久は、返還から利用までには１０年以上の時間を要しましたが、国が事業をやるとなると、その年月も掛かる金額も大幅に圧縮されることが期待できます。
他にも、返還に伴うチャンスは多々あります。
これをチャンスにして足元からしっかりと組み上げていくことが出来れば、停滞している沖縄県経済の活性化が図れるだけでなく、沖縄県の更なる発展・飛躍へとつながる大事業になるであろうことは確実です。

　そういう意味でも、これからの１０年間は、沖縄にとっての大きなチャンスとなりますし、もしかしたら最後の飛躍のチャンスであるかもしれません。
解釈ではなく、責任をもって『基地問題』の本質的な解決を図り、沖縄県全体を良くしていくために、私はこれからもしっかりと頑張っていきます。

　県議会議員としての活動はこれで終わりになりますが、これからは『火中の栗を拾う』ために、衆院選沖縄県第３選挙区から、次期衆院選の当選に向け、引き続き政治活動を続けていきます。
県民の皆様の暖かいご理解をお願いいたします。  

　県議会議員選挙が終わりました。
今回の県議選挙は、福田総理の国政運営に連動して、仲井眞県政に対しても予想通りの大変厳しい県民の判断が下されました。
自民・公明の県政与党が議席を５名減らし、社民、社大、そうぞうはほぼ横ばい、民主および共産がそれぞれ１議席から４議席、３議席から５議席へと躍進しております。
これにより、県政は少数与党となってしまいました。
私にとりましては、特に沖縄市の照屋候補、うるま市の伊波候補、国頭郡の岸本候補が当選できなかったのが、誠に残念でなりません。

　今回の選挙を振り返ると、その敗因は主に中央から吹き続けている逆風にあるのではないか？と私は捉えています。
各候補者の選挙中の声を総合すると、県政の課題である普天間移設等の基地問題、県経済の諸問題、雇用の問題よりも、国政の問題である後期高齢者医療制度のことが声高に叫ばれており、県政運営をどうするかという根幹的な部分の議論は尽くされたのか？という疑問が残ります。

確かに、悪い流れは変えなければなりません。
しかし、沖縄県にとっての良い流れについての言及はあったのか？目先の体のよい言葉に飛びついただけになっていないか？しっかりと有権者に県政運営のための政策を訴えたのか？という部分で、私はとても残念に思います。
県議会議員は基本的に沖縄県のことを第一に考えるべきであり、職務の範囲でない国政の問題を政争の具・選挙のタネにすることは、本来あってはならないことだと考えるからです。


　さて、次はいよいよ衆議院の解散総選挙です。
沖縄第３選挙区（沖縄市・うるま市・名護市・国頭郡および伊是名村、伊平屋村）では、私小渡亨、自民現職の嘉数知賢氏、社民の新川秀清氏、民主の玉城デニー氏の４名が出馬を予定しています。
解散時期は未だ不透明ではありますが、ひとつの議席を４人が争う熾烈な選挙戦になることは必至です。

　私は今期限りで県議会議員を引退しますが、これからも、衆院選に向けてしっかりとした政治活動を続けてまいりますので、よろしく見守っていてください。