2005年08月31日

政治家の仕事

 政治とは、『社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用(辞書引用)』である。
よって政治家の仕事とは、企業で言うところの『監査』に近いものであると私は考える。


 時に世の中は『衆愚政治』に陥りやすい。
マスコミが流す情報だけを全てと考える人々、要はマスメディアをオピニオンリーダーとしてそれに無条件に従う人々が、世論を形成することである。
 そうなってしまえば、当選のために『民意』を得ようとしてマスメディアに迎合する政治家が多く現れ、その結果『まず批判ありき』の政治形態が生まれる。
 情報量の増大に伴いマスメディアが肥大化し、大きな影響力を持つにいたった現代社会では、特に起こりうる可能性の高い事象である。

 政治家は『民意』を代表する立場にいるが、しかし政治家の仕事というのは『民意』に迎合することではない。
時々で移り変わる『民意』ではなく、長期的な観点から見た『民益』のために何を成すか、を考えるのが、政治家の仕事であるのではなかろうか。
 例えば今回の『郵政民営化』を含めた小泉改革、言葉通り痛みを伴うかもしれないが、現状が『民益』を考えた上で見過ごせないものである以上、政治家はそれをほっておくことは出来ないのだ。

 自らの当選のために安易に『民意』に迎合し口当たりの良い言葉だけを並べてさえずるのではなく、目先のことだけに捉われずに確固たる政治信念・ビジョンを持ち、その実現のための意志と行動を示すことで『民意』を勝ち取ろうとする姿こそが、本当の政治家の姿であると私は考える。

 また、『国家百年の計』という言葉がある。
それはまさしく『百年の計』であり、どんなに有能且つ偉大な政治家であろうともそれを一人で成し得ることは出来ない。ましてや政治家には本来の寿命以外にも『任期』という寿命があるのだ。いかに日々摂生を心掛けていようとも、『選挙』という手術は常に失敗する危険性を孕んでいる。
 だからこそ政治家は、自らの目標達成のために努力するとともに、それを次代に受け継いでいくことが出来るよう、意志と行動を示していくことが肝要なのだ。
 時に、生き残りを考えるあまり目標を見失ってしまう政治家もいたりするが。


 この『郵政民営化』は、この国の爛熟しきった体制全てに対する『改革』という名の大手術の、出発点・基点に過ぎない。
『改革の本丸』というのは、あくまで『小泉改革での』ということなのだ。
 小泉氏が言った、「これくらいの改革が出来なくて、なにが行革だ!」というのは、これを意味するものと私は考える。
 私益のためではなく後世の国益のため、激烈な反対、頑強な抵抗を押し切ってまでこの国の患部にメスを入れようとするその姿勢を、そして次代の者がそれをやり易い様に『前例』を身をもって示そうとするその姿を、私は高く評価している。  

Posted by オド 亨 at 19:03Comments(1)TrackBack(0)その他のこと

2005年08月30日

選挙運動あれこれ

 いよいよ本日、第四十四回衆議院選挙が公示されました。
 沖縄は1~4区の各選挙区とも四人ずつが立候補し、10日までの12日間、各地で激烈な選挙戦が展開されます。
 そこで今日は、『選挙運動』というものについて少しお話したいと思います。

 選挙運動とは、『特定の選挙において、特定の候補者の当選を得る目的のために、選挙人に働きかける行為』のことです。 そして、選挙運動を行うことの出来る期間は、選挙期間中(立候補の受付が終了してから投票日前日まで)だけに限られています。
 ただし、当選を得る目的のためには何をやってもいい、というわけではありません。実際選挙運動は『公職選挙法』という法律で厳しく規制されています。公平でクリーンな選挙を行うために、数多くの禁止事項・規制事項があります。
 その中でも基本的なものをいくつか紹介しましょう。

  事前運動の禁止
 前述のとおり、選挙運動は選挙期間中にしか行いことが出来ません。それ以前に選挙運動を行うことは公職選挙法により禁止されています。つまりは、『スタートラインを一緒にして公平に選挙を戦おう!』ということです。
 しかし、街角の電柱などには、公示前から候補者の顔や名前がでかでかと描かれたポスターや看板が貼られています。
 これは事前運動にはならないのか?という疑問をよく耳にするのですが、あのポスター等を良く見てみてください。『講演会のお知らせ』や『事務所開きのお知らせ』と書いてあるはずです。
 つまりこれらはあくまで『政治活動』のお知らせであり、『当選を得るために働きかける行為(=選挙運動)』ではないのです。

  戸別訪問の禁止
 選挙運動としての戸別訪問は、禁止されています。つまりは、有権者の家庭や会社などを訪ねて、直接投票をお願いすることは公職選挙法違反となります。
 しかし、地方によっては普通に候補者が家に訪ねてきたりします。これも選挙違反じゃないのか?という声をよく耳にしますが、あれはあくまで候補者の政策や考えていること・やりたいこと等をよく知ってもらうための『政治活動』であり、『選挙運動』としての戸別訪問ではありません。
 もちろん、その候補者が「投票日にはどうか私に清きご一票を!」とか言ってしまったら違反になってしますのですが。
 実際有権者の皆さんの中には、「選挙のときだけお願いに来るのか!」とお怒りになる方もいるのですが、我々政治家としても、直接有権者の皆様の顔を見て自分の政策等を訴えかけることが出来るのは選挙のときだけなのです。
 私としても、本当は定期的に行っている演説会や政治活動報告会などに足を運んでいただければ、もっと沢山の人に自分を理解してもらえるものと思うのですが、なかなかそうもいかないのが実情なのです。
 もっと政治が、政治家が有権者にとって身近になればいいのですが。

  買収行為の禁止
 『買収』と書くと何かとてつもなくダーティーな言い方のように感じますが、なにも金銭のやり取りだけが買収行為になるわけではありません。
 公職選挙法は『湯茶・菓子及び選挙事務所における弁当』以外のものを提供することは全て禁止する、としています。
 例えば事務所開きで酒やビールを提供することも違反になりますし、もっと言えば雨降りに傘や雨ガッパを提供したり、暑いときにうちわ等を提供することも違反になります。
 傘やうちわなどを配布してもあとできっちり回収されたりするのは、それが違反になってしまうからなのです。
 ちなみに、買収を受けた側も同様に罰せられますので、気をつけてください。たまに酒を要求する有権者の方もいらっしゃいますので。

 これら以外にも『署名運動の禁止選挙運動用文書図画の掲示及び配布の禁止未成年者・教育者・公務員等の選挙運動の禁止』といったものもありますし、選挙におけるポスター・立札・看板の規格や数や設置場所、選挙カーとして使用できる車の種類・乗る人数から拡声器の数まで、事細かく法律によって定められています。

 だから、先に『選挙運動はダメだけど政治活動はOK!』と書いたことに対して、「なんかうまく誤魔化してるなぁ」とお思いの方もいらっしゃるとは思いますが、制限の多い公職選挙法の枠組みの中でうまく選挙を戦っていくには、ありったけの知恵を絞らなくてはならないのです。
 なぜなら、いかに崇高な理想を抱いていようと、いかに実効性のある政策を打ち出していようと、立派であろうが有能であろうが、選挙に落ちてしまえば『ただの人』なのですから。


 皆さん、投票日は9月11日です。
 よく『政治家なんて誰がやっても同じ』と言われますが、本当にやる気のある政治家が一人でもいれば、そしてそういう政治家が一人でも多くなっていけば、確実に社会は変わります。
 その政治家を選ぶのは、有権者の皆さんひとりひとりの『票』という力なのです。
 どうか、テレビや新聞だけでなく自分自身の目で見て耳で聞いて、政治家を判断してください。そして『政治』をもっと考えてみてください。

 最後は少し話がそれてしまいましたが、 これを見て少しでも選挙についてわかってもらえれば幸いです。
 そして投票率低下が毎度のように叫ばれる昨今、少しでも多くの人が政治に興味を持ち、『投票』という形で政治に関わっていく人が少しでも増えてくれれば、幸いです。  

Posted by オド 亨 at 19:06Comments(3)TrackBack(0)その他のこと

2005年08月23日

ミス沖縄



 私事ですが、先日私の娘(小渡敬乃)がミス沖縄・ミスクリーングリーングレイシャスに選ばれました。(左から二番目、私の隣。なお右端は妻・成子です。)
 今月1日からは、沖縄県の観光親善大使として公務についておりまので、これから一年間はいろいろなところで目にする機会もあると思います。
 親子共々、沖縄のために一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。  

Posted by オド 亨 at 14:27Comments(1)TrackBack(0)その他のこと

2005年08月22日

衆議院解散総選挙

 こんにちは。小渡亨です。

 今月8日に参議院で郵政民営化法案が否決され、その結果衆議院が解散されました。
自由民主党沖縄県連総務会長として県内の選挙を統括する立場にある私としては、突然世の中が騒がしくなったおかげで連日大忙しであります。

 今回、沖縄1~4区の選挙区すべてに候補者を立てるべく永田町の党本部と交渉を重ねてきましたが、『自公協力』ということで、沖縄1区は公明党の白保氏に譲ることになりました。
 この『自公協力』というのは、全国300の小選挙区のうち9ヶ所を公明党に譲る代わりに残り291選挙区の支持・支援を受ける、というものであり、前述の沖縄1区はこの9ヶ所のうちのひとつであります。
だから、この1区の問題はただ単に沖縄県内だけでなく全国レベルの問題であるのです。
 ちなみに、沖縄1区の予定候補者であった仲村正治氏は、九州比例区の自民党公認候補者に内定いたしました。

 さて、小泉総理は世間一般では『奇人・変人』『変人以上』と言われたりもしていますが、戦後歴代の総理大臣の中でも小泉氏は、自我に囚われず真剣かつ誠実に政治家としての職務を全うしている数少ない総理大臣であると思います。
 今回の解散についても、マスコミ等では「ワンマンである」「子供の喧嘩のようだ」と散々であります。
ですが、小泉総理は自己の意思を最初から最後まで貫徹し、それが改革の是非以外の事由で否定された結果、自分の意志と姿勢をあらためて国民に問うために『解散』という手段を採りました。
 それは『直接解散と関係ない参議院であっても、国民を代表する国会議員である以上、国民の声を無視することはできない』という意味で至極正道であると私は考えます。

 郵政民営化は、戦後60年を経て様々な制度疲労を来たしているこの日本の、かつての活力を取り戻すためには避けては通れない事業です。
 沖縄の政治課題は基地問題・経済振興問題等、郵政以外にも多々ありますが、本音で政治をしている小泉氏に、私は日本の政治を託してみたい、と思っております。


 だんだんと、政治がおもしろく、身近になってきました。  

Posted by オド 亨 at 18:17Comments(0)TrackBack(1)国政に関すること

2005年08月07日

郵政民営化の原点を見失わないで!

皆様、ご無沙汰しております。オド亨です。
ここ数ヶ月いろいろと忙しく、このブログもほったらかし状態でありました。
読者の皆様にこの場を借りてお詫びいたします。


さて、解散やらなんやらと世間を騒がしております『郵政民営化』でありますが、国会においては完全に政争のネタとなってしまい、その駆け引きだけががクローズアップされてしまっていて、問題の本質はあまり語られなくなってしまっております。
そこで今日はあらためて、この『郵政民営化』についてお話しようと思います。

郵政三事業の民営化は、小泉総理が当初から構造改革の本丸として信念を持って行ってきたものです。
そもそもこの郵政民営化法案の原点は、我々国民が貯蓄している郵便貯金や簡易保険の総資金量が350兆円という、日本の個人資産の約1/4に達する莫大な額になったため、これを民営化して資金の流れを明確化・透明化しよう、ということです。
現状では、郵貯や簡保に集まったこのお金は、国会では審議されることの無い『財政投融資制度』を通じて、問題になっている道路公団のような天下り官僚の温床である特殊法人へと流れ、そこで不要・不毛の無駄な投資がなされています。

ただえさえ国家財政が様々な問題に直面している中、国民の大切な個人資産である莫大な資金を当に『無用の運用』で減少させている特殊法人を縮小し、巨額の不良債権を抱えていると見られている『財政投融資制度』の改革を図ることは、国家財政の健全化のためにも絶対に必要なことであります。

我が国の『少子・高齢・人口減少』の社会を豊かにしていくためには、無駄をなくして資金や人材を有効活用できる体制を造らなければなりません。
国際情勢が刻一刻と変化し、近隣諸国が急テンポで進展してゆく昨今、完全に身分保障され『お役所仕事』と揶揄されるような官僚では有効な対応が出来ないのは今までの積もり積もった事例を見れば、火を見るよりも明らかなことです。

過去、国鉄が民営化されJRに変わりました。その後どれだけサービスが向上したかは、国民の誰もが知っていることです。民営となり公務員意識がなくなることで、あるいは他の鉄道会社との競争が生まれたことで、サービス精神というものが芽生えた、と言われております。
・・・とは言っても、残念ながら電車の無い沖縄人である私はあまり知りませんけれど。
ともかく、現在の郵政公社のままでは職員の意識も、中の体制も、資金の流れも、変わるはずはありません。
沖縄県議会議員48名中改革に賛成の意思を示したのは私と国場議員の二名だけでしたが、公平で誰もが納得できる透明な社会を作るためにもこの郵政民営化は実現すべき最重要課題である、と私は思います。

さてこの郵政民営化、なぜ自民党内の一部議員や民主党が声高に反対しているかご存知ですか?
自民党内の一割弱の反対派の場合は、古き政治家の悪癖である、『保身』です。つまりは巨大な既得権益が失われてしまうからです。
一方の民主党の場合ですが、皆さん新聞を、ニュースをよく見てください。今までの民主党と何かが違います。
今まで民主党は、反対する時は必ず代案を示し、理路整然と議論を戦わせてきました。
しかし今回はどうでしょう。なんら対案を示さず、当たり障りのない意見だけを振りかざし、まるで『反対のための反対』のような様相を呈しております。
それは、郵政公社の組合が民主党の強力な支援団体であるからです。
それがため、民主党内は一致して全員で組合を守るため、反対しているのです。
少なくとも、そう私の目には映ります。


明日の参院本会議が、郵政民営化の天王山であります。
小泉総理が言っていたように、「これくらいの改革が出来ないで、いったい何を改革するのか!」、当にその通りだと思います。
どちらにしても風は吹きます。吹き戻しの風強く嵐が訪れるのか、それとも一陣の通り風が吹くのか。
さて、どうなることやら。  

Posted by オド 亨 at 19:07Comments(0)TrackBack(1)国政に関すること