小 渡　亨 の ブ ロ グ

　先日８日、中国の調査船が尖閣諸島近海の日本領海を長時間にわたって侵犯した、との報道がありました。
　この件に関し麻生総理は、１３日の日中首脳会談で温家宝首相に対し直接抗議する旨を表明しましたが、これに対し中国外交部は「尖閣諸島は中国固有の領土であり、したがって尖閣諸島沖は中国の領海であるから、調査は内政問題である。他国に干渉される理由はない。（劉建超報道官）」と発言しました。
　さらに１０日付の中国紙には「領有権が争われている地域では、国際法上『実効支配』の実績が重要であり、我々はこの海域の管轄を強化して存在感を示さなければならない（孫書賢）」という、中国・国家海洋局海監総隊幹部の談話が報じられています。

これは、非常に由々しき事態であります。


　沖縄本島東方４１０ｋｍ・石垣島北北西１７０ｋｍにある尖閣諸島は、先の記事にも記述してあるとおり沖縄県に帰属（住所は石垣市登野城）していますから、このことは日本の国防上の問題であると同時に、沖縄県の安全保障上の問題でもあります。
以前、有事関連法案の審議の場において『周辺』という言葉の範囲を巡って様々な議論がなされましたが、中国側の今後の対応によっては、石垣からたった１７０ｋｍしか離れていない島が、いわゆる『周辺』になってしまう危険性を孕んでいる、ということです。

　現在沖縄県は、未だ解決の芽を見ない様々な問題を抱えてはいますが、一方で全国的な少子化傾向の中順調に人口は増え、また沖縄を訪れる観光客数も年々増加傾向にあり、その意味では順調に発展を遂げていると言えるでしょう。
しかし、この問題は国の根幹、建の根幹を揺るがしかねないことですから、それらすべての『良い流れ』に悪影響を及ぼす懸念があります。


　私の政策にも掲げておりますが、県民が安心して暮らせる沖縄を守るためには、中国その他の国々と国境を接し『南の玄関口』となっている沖縄県の地理的特性上、安全保障の問題は切っても切り離せません。
　とすれば、もはや賛成だの反対だのと叫び合っている場合ではありません。
この問題に対し、県民の生命と財産を守るために、私達政治家が強い危機意識を持ち、しっかりと議論し、意見を集約し、適切な問題解決を考えていかなければなりません。
またマスコミをはじめとする報道機関にも、同様の危機意識が求められると私は思います。



記事の更新が遅れがちになっている昨今、本来ならばもっと他に書かなければならない内容は政策等たくさんあると思いますが、これを取り上げることが問題提起の一因となればと思い、筆を取りました。
皆さんそれぞれがご一考いただければ、幸いです。