小 渡　亨 の ブ ロ グ

  

３月末に公務で東京に行ったときに撮った、靖国の桜です。
少し時期外れになってしまいましたが、紹介したいと思います。


桜という花は、侘び寂びの趣に溢れています。
決して絢爛豪華ではありませんが、艶やかに咲き誇り、決して色彩豊かではありませんが、春を美しく彩り、一陣の風ではらりと散ってしまう。
清廉にして華美。
まさに、日本人の心です。


ひとの生きる道もかく在りたいと、そう思います。  

基地問題に関連して、様々な曲解があり、それが基地問題の解決を阻んでいる側面をお話してきましたが、今回は問題解決のために最も理解しておかなければならない『日米地位協定』について、お話いたします。


最近、米兵が引き起こした数々の事件に関連して、日米地位協定の改定を求める声が、紙面を賑わしています。
では、こう言った事件が起こるたびに毎回出てくる『日米地位協定』とは、どういったものなのか。

日米地位協定とは、日米安全保障条約第6条に基づいて、日本国とアメリカ合衆国との間で締結された条約であり、『日米安全保障条約の目的達成のために、わが国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用とわが国における米軍の地位について規定したもの』、つまりは在日米軍の日米間での取り扱いなどを定めたものであります。
それ故に、この協定は日米安全保障体制にとって極めて重要なもの、となっています。

しかしその内容について、裁判権（地位協定第17条に規定）や原状回復義務（同第18条に規定）等においてアメリカ側に有利に作られており、、日本国民の人権が侵害されているとして、そのような不平等な内容の改定を求める声があり、稲嶺前知事も在任中、日米地協定の抜本的な見直しを強く求めていました。

ただ、この地位協定の改定は、日本政府や米国政府の関係者の発言からして、極めて難しい問題であると私は思っています。
特に前述の17条と18条については、その改定は非常に困難なものであります。
なぜなら、協定の改定作業に当たっては、原則として日本側の要求だけでなく米国の要求も同時に検討されるからであり、現在取りざたされている内容、特に有事における作戦行動に支障を来たす事が予想される日本側（特に沖縄県）の要求は、おそらく通らないでしょう。
それは、有事の時まで平時と同様の法律で縛られてしまうと、必要な時に必要な行動を取ることができなくなる恐れが出てきてしまうからです。
以前国会でも議論された『有事関連法案』と同様に捉えて考えると、理解できるだと思います。

米国のみならず諸外国でも普通に考えられている『平時』と『有事』の問題を、わが国では『平時』の一方向からしか考えようとしない。
それが、解決を難しいものにしている一番の要因であると、私は考えます。

そのような難しい問題を解決するのに、例えば稲嶺前知事が常日頃言っていたような「改定に向け、要求し続ける」、つまるところただ単に一方的に吼えているだけでは、とてもとても目的が達成できるとは思えません。
現に、稲嶺県政８年の間に、何一つ進んでいない、という事実があります。


古代中国の軍略家・孫子の言葉に、『敵を知り、己を知れば百戦危うからず』とあります。
己のみで敵を知らずして戦えば、敗北は必至です。
米国は同盟国であり、敵ではありませんが、この件に関しては相対立する交渉相手です。
一方的な要求の押し付けではなく、相手の要求もしっかりと研究して、相手としっかりコミュニケーションを取ることが、交渉には必要不可欠なものです。


様々な問題を鑑みると、今後日本国の独立と平和を守るためには、戦後６０年余も制定時のまま維持されてきた日米安全保障条約と、それに伴う日米地位協定は、基本的に改定されるべきものであると、私は考えています。
だからこそ、しっかりと研究していかなければなりません。
『○○という問題が発生したから変えろ！』というような場当たり的思考では現状を変えることなどできませんし、ひいてはそれが日本の安全を脅かすことにもなりかねません。


多くの基地が存在する沖縄県、特に極東最大の空軍基地である嘉手納基地をはじめとする数々の基地を抱える沖縄第三選挙区の政治家の一員として、『どう変えるか』、それを今後もしっかりと考えていきたいと思います。  

私の政治活動の後援会長を務められている當眞哲雄先生が、3月25日未明に、お亡くなりになりました。
突然の訃報に接し、ただただ驚き、言葉もありません。


昨年の暮れに、私が国政・衆議院への挑戦の相談に赴いた際、先生は「今は体の調子がおもわしくないが、必ず元気になって、後援会長としての役割は果たすから、しばらく休ませてくれないか」と言われました。
私は、先生の動作や表情が普段と変わっていなかったので、必ず元気になってくれるものと信じておりました。

然るに、こんなにも早くお別れの日が来ようとは、まったく想像もしておりませんでした。
天を恨み、地に伏して慟哭するのみであります。

瞼を閉じて去来するものは、自らを律し、人の為を図り、郷土泡瀬をこよなく愛し、沖縄市、ひいては沖縄県を憂いうる、在りし日の、人一倍元気な先生のお顔とお姿です。


今、黄泉の路へと旅立たれるに際し、先生の輝かしい御功績を讃え、御霊のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

先生、安らかにお眠りください。
合掌。



沖縄県議会議員　　小渡　亨  

私は昨年１１月に、衆議院沖縄第三選挙区から、国政へと挑戦する決意を表明しました。

その、「でるぞ！次期衆議院選挙！！」の記事から３ヶ月が経ちましたが、当初の予想（１２月解散説、テロ特措法可決時説、道路特定財源可決時説etc）と大きく違って、解散風はいつの間にかぴたりと止み、凪状態になってします。

そして今、私の、県議会議員としての進退の問題が、浮上してきております。


私の後援会や支持者の皆様の意見は、２分していました。
政治家は常に現職であるべきだから、県議の職を維持して解散を待つべきだ、という意見と、
衆議院選出馬を決めたのだから、脇目を振らず衆院一本で行くべきだ、という意見です。

また仲井眞知事や自民党県連からは、「県政の安定、県議会での県政与党の過半数確保のため、県議に出てくれ」との要望もありました。


しかし私は、県議から身を引き、衆議院選挙に全精力を傾注することをあらためて宣言します。
脇目を振らず、目標である衆院当選のため、一生懸命頑張る所存です。


今回の県議会議員選挙は、全県下で代替わりの選挙となり、選挙の動静はとても流動的な状況にあります。
だからこそ、今後の沖縄県政の趨勢を占う、非常に重要な選挙となります。

そんな中で私の所属する沖縄市選挙区では、定数が１人増の５名となってにも関わらず自民党公認候補は現時点で１人しかおらず、このままもし与党が過半数を割り込むのであれば、普天間基地移設等の基地問題や雇用その他各種の経済問題など、難問を数多く抱える仲井眞県政運営に重大な影響を及ぼしかねない危機的状況に陥ってしまいます。
古参の与党県議として、またそれ以前に沖縄市・沖縄県のさらなる発展を担う県議会議員としての責務を考えれば、議席を維持し、発展に向けて頑張ることはとても大切なことです。

しかし、もし私が県議を続けた場合、県議としての議席維持は最長でも衆議院任期満了の来年９月までの１年３ヶ月しかありません。

限られた時間でも出来ることはある、という意見もありました。
しかし私は、確実に４年間県政を担っていける３名の人材の当選を目指して、後援会を挙げてしっかりと支援していくことが、真に沖縄のためになるのではないか、という結論に至りました。


私は、この数ヶ月間本当に悩みました。
しかし、県議選を６月に控えている昨今、これ以上判断を遅らせるわけにはいかないと考え、昨日後援会事務所で行われた集まりにおいて、あらためて衆院選への決意を表明いたしました。


極東最大の米空軍嘉手納基地をはじめとする数多くの基地を抱え、騒音被害等に日常的にさらされているのは、中部地域であります。
それにもかかわらず、政府の振興策は北部地域を中心に動いており、また、政治・行政・経済の中心は那覇・南部に移っております。
残念ながら、先の記事にも書きました復帰当初の『２眼レフ構想』とは随分とかけ離れた状況となってしまっているのが、現状です。
しかし、今後米軍再編が進んで行く中で、土地、人、モノ全てにおいて戦後最大の劇的な変革が訪れようとしているのは、中部地域であります。

『基地問題』の本質的な解決を図り、沖縄全体を良くしていくためには、基地を抱える中部の声を大切にし、しっかりと政府に届ける地元選出の国会議員が必要であると考え、挑戦する決意を固めました。
中部地域からの国政挑戦は、伯父の小渡三郎以来、実に２０年ぶりとなります。
しっかりと、中部のため、沖縄のために頑張っていきたいと思います。


私は、今回の県議会議員選挙には立候補しません。
来たる衆議院議員選挙にのみ全精力を傾注する所存です。
ただ、今時点では私は県政を担う県議会議員です。
与えられた時間を大切に、任期満了までしっかりと政治家としての責務を全うし、以後は地道に政治活動を続けていきます。


沖縄市民をはじめ県民の皆様には大変やきもきさせたかもしれませんが、どうぞ皆様の暖かいご理解を賜りたいと思います。  

　先の参議院選挙で大勝した小沢民主党に対し、福田総理は、小泉・安部総理と続いた強気の行政手法を180度変え、話し合いを主体とした柔軟路線で対応しております。
今回の小沢代表の一連の行動からすると、その路線変更は『功を奏する』かに見えましたが、結局対立構図は変わらないままになってしまいました。

　そんな中、衆議院の解散はまったく予想がつかない状況ではありますが、私小渡亨は、次期衆議院選挙に沖縄3区から挑戦する意思を、後援会役員と共に固めました。

　中部地域の代表であった伯父・小渡三郎が病に倒れ、中部から保守系の衆院議席がなくなってから、早20年が経ちます。
その間に中部は、他地域に比べてだんだんと元気がなくなってきております。

　復帰後、沖縄本島の振興策に『2眼レフ構想』というものがありました。
沖縄市を中心とする中部と、那覇市を中心とする南部を同時に振興していこうというものです。
しかし、現状では政治・行政・経済の中心はすべて那覇市の一極集中になってしまいました。
北谷町の開発や北部の振興策等、活性化が図られていないということはありませんが、ここ20年の沖縄県全体の発展度からみると、やはり後れを取っている感は否めません。

『中部を元気に！』というのが、小渡三郎の政治公約でありました。
それは同時に、私の政治目標でもあります。

　10年以上も凍結状態にあった辺野古への普天間基地移設が、仲井眞知事の登場で、合意ができそうです。
　今まさに、米軍再編が動き出し、基地の跡利用・新基地建設等は、復帰後最大の変革であり、今後の沖縄県のあり方に多大な影響を及ぼします。
　その米軍基地を最も多くかかえているのは、この中部であり、沖縄3区です。

　沖縄3区には北部も含まれます。比嘉鉄也元名護市長が言ってたように、『北部は、中南部の県民の為に、ダムをたくさんつくり、水を流し続けているが、水だけでなく、人までも流れてしまった』
過疎化が深刻な問題であります。しかし、北部には、中南部では失われてしまった、豊かな自然があります。そのすばらしい価値を認識し、確立していけば、自然と共生した豊かな地域にきっとなれます。

　しっかりと地に足を付け、進めていくためにも、地域住民の意見に耳を傾け、その声を行政に反映させ、元気な街づくり、住民本意の街づくりにつなげていかなくてはなりません。
　また、北部振興策・大学院大学・中城湾港の特別自由貿易地域・泡瀬地区事業等、現状でも行政課題は山積しています。

　これらの問題を、しっかり政治家として解決していきたい思い、私は出馬の意思を固めました。
選挙日程はまだわかりませんが、全力で取り組み、一生懸命課題解決のために、頑張っていきたいと思います。


県民の皆様のご理解とあたたかいご支援を、よろしくお願いします。  

前回に引き続き基地問題についてですが、本日はもうひとつの大きな曲解である、『７５％』という数字についてお話します。


『沖縄にある米軍基地の割合は、全国比７５％を占めており、沖縄は重い基地負担を背負わされている。』と、巷ではよく言われています。
最近では、民放のみならずＮＨＫまでもが、「沖縄には米軍基地の７５％が集中している」と、事実とは異なることを平気で放送しています。
しかしこれもまた、曲解です。

この７５％という数字は、一般的に捉えられているような在日米軍基地全体に占める割合ではなく、在日米軍基地全体の中の一部である、『米軍専用基地』に占める割合を捉えた数字です。


日米安保に基づいて我が国が米軍に提供している在日米軍基地は、沖縄県の基地対策課が毎年出している統計資料によると、全部で１３５施設（施設総面積101,113ha）存在し、その中には、山口県の岩国基地、神奈川県の厚木基地、青森県の三沢基地といった日米の共同使用基地と、東京都の横田基地、神奈川県のキャンプ座間、そして沖縄県の嘉手納基地・普天間基地、キャンプ・ハンセン、キャンプ･シュワーブといった米軍専用基地があります。

その米軍専用基地は施設総面積で31,206haあり、これは共同使用基地も含めた在日米軍基地全体から見ると、３０％程度ということになります。

その３０％の米軍専用基地の内、沖縄に23,671haの基地があり、つまりは米軍専用基地について、７４．７％を占める、ということになります。

ちなみに在日米軍基地全体から見ると、在沖米軍基地の割合は全体の1/４弱である２３．４％ということになり、これは北海道の３４．１％（34,463ha）に次いで第2位、となっています。

北海道については、その施設の内訳は演習場が大半を占めており、一般的な、軍隊が常駐する『米軍基地』とは少し状況が異なりますが、それは沖縄においても同様で、最も大きな米軍専用施設は北部訓練場であり、それ以外にもギンバル訓練場･金武ブルービーチ訓練場･キャンプハンセンの大半も演習場として使用されています。
ちなみに米軍専用施設の使用状況の内訳を見ても、演習場が５４％を占めているということも付記しておきます。


説明が長くなりましたが、先述した『沖縄にある米軍基地の割合は、全国比７５％を占めており、沖縄は重い基地負担を背負わされている。』という言葉は、自衛隊との共同使用である岩国基地や厚木基地といった日米共同使用米軍基地の事には目を瞑り、基地反対を標榜するのに都合のいい、米軍（専用）基地の全国比『７５％』という数字だけを捉え、ことさら強調しているということであり、これは情報操作と言っても過言ではない、と私は思います。

『沖縄の基地負担が過重である』というのは県民意識でありますが、それでも『２３．４％』と『７５％』では、イメージが大きく違います。

今後段階的に進んでいく基地整理縮小の推進のためにも、『過重負担』というイメージを前面に押し出すためだけに作られたパフォーマンス的なこの曲解は、正されなければならない最たる事例である、と私は考えています。  

平成１９年３月１日に行われた県議会定例会で、基地問題についての一般質問を行いました。

今日、沖縄県政において懸案事項となっている在沖米軍基地問題が解決に向けて大きく進展していこうとしている中、しかしながらその問題は『感情論』と言い切ってしまっても過言ではないほどの一元的な見方のみで語られております。

その中でも特に私が問題視しているのは、平成２年から８年間続いた大田県政の中で、米軍基地について、いくつかの事例において革新知事にとって都合の良い事実の曲解があり、それがそのまま定着してしまっていることです。
それらは、『解釈より解決を』を標榜した稲嶺県政に変わった後も正される事はなく、マスコミ等でも、この事実の曲解が当たり前の真実であるかのような扱いをされています。


そこで私は、先述した一般質問において、この事実の曲解について県に問い質しました。
その質問と答えを、順を追ってひとつひとつ紹介していきたいと思います。

まずはじめに、米軍基地の成り立ちについて。


『沖縄の米軍基地は、全て銃剣とブルドーザーで強制接収された。』
とても有名なフレーズでありますが、これは事実ではありません。

『銃剣とブルドーザー』という言葉が象徴する、県民の意思とは関係ない軍用地の強制接収は、確かにありました。
しかしそれは極々小規模なものであり、基地全体の０．８％程度にしか過ぎないものです。
逆に、県民自らが軍用地の提供を申し出て、米軍基地を誘致した土地は、全体の１０％を超えており、その中には大田元知事が在職中に提供した土地も含まれています。


針小棒大も甚だしいこのフレーズは、しかしながら今では基地の成り立ちについての常識になっております。
そこで、私は以下の５点について、県議会で質問しました。

①　銃剣とブルドーザーで接収された、と言われる土地はどこか。
②　その具体的な場所・面積及びその割合、また現在も使用されている場所とその割合。
③　沖縄県民が進んで土地を提供し、基地を誘致した場所とその面積
④　返還された軍用地を、自ら再提供した土地の場所と面積
⑤　大田元知事が在職中に提供した土地の場所と面積
⑥　③～⑥の、積極的に提供・誘致した基地の面積及び全体に占める割合


その答えは、以下の通りです。（知事公室長答弁）

　①～②について、一括答弁
銃剣とブルドーザーで強制接収された土地は、真和志村が約17万坪で２００戸、小禄村が約１万五千坪で２８戸、宜野湾村が約１３万坪で３２戸、伊江村が約２２万１千坪で１３戸となっております。
これらを合計すると約１７７ヘクタールになり、現在の米軍基地面積（２万３千３０３ヘクタール）の内約０．８％に相当します。
また、真和志村銘苅地域（牧港住宅地区）については全面返還され、小禄村具志については現在那覇空港として使用されており、伊江村（伊江島補助飛行場）や宜野湾村（キャンプ・瑞慶覧）は部分返還されておりますが、これらの接収された土地の現在の米軍の使用状況については、正確に確認できないことなどから詳細は把握できておりません。

　③について
刊行物などによりますと、「辺野古誌」（辺野古区事務所発行）では、昭和３１年にキャンプ・シュワブの建設のため、久志村辺野古一帯を新規に村長自らが提供した際、同意した事例として、約２５４ヘクタール、さらに「金武町と基地」（金武町発行）では、昭和３２年に金武村において、新規提供８００ヘクタール余を受け入れたとされております。

　④について
キャンプ・コートニーにおいて、昭和５８年１０月３１日に２９．５ヘクタールが返還されましたが、沖縄自動車道の延伸に伴い、その工事に係る米軍住宅の代替地として翌日１１月１日に２３．８ヘクタールが追加提供されております。
その他に、キャンプ・コートニーでは、昭和４６年６月３０日に部分返還された土地について、地籍が確定されていないなどの事情から、地主会の再使用の陳情により、昭和５０年５月１日に海上自衛隊に、約１７．１ヘクタールを賃貸しております。
また、知花サイト、嘉手納弾薬庫地区において、共同使用が解除され、陸上自衛隊が継続使用しており、平成８年に返還された知花サイトの残りの部分も、平成１２年より陸上自衛隊の訓練用地として再提供されております。

　⑤について
大田元知事が在職していた平成２年１２月１０日から平成１０年１２月９日の間に追加提供された米軍施設の面積は、嘉手納弾薬庫地区、嘉手納飛行場、ホワイト・ビーチ地区の３施設、合計約１．６ヘクタールとなっております。

　⑥について
先に答弁しましたように、提供・誘致した面積が約１千５４ヘクタール、再提供された面積が約２３．８ヘクタール、大田元知事在職中に追加提供された面積が約１．６ヘクタールとなっており、合計すると１千７９ヘクタールで、現在の米軍基地面積の約４．６％に相当します。


つまりは、強制接収はあったものの、それは０．８％というごく限られた場所についてであり、むしろ進んで提供された事例が数多くある、ということです。

今沖縄は、普天間をはじめとした基地の危険性の除去や基地負担の軽減を主眼とした米軍基地再編の真っ只中にあります。
だからこそ、『米軍基地』が戦後６０年余、沖縄の政治・経済・民生に与えてきた功罪を今一度正しく理解し、さらには我が国の平和と繁栄および極東アジアの安定に対する影響を総合的に理解して、その上で問題に取り組んでいかなければ、後々に大きな禍根を残してしまうかもしれません。

適正な事実認識の上にのみ、適切な判断は成り立ちます。
曲解が後世でもまかり通る事のないよう、今後もしっかりと正していきたいと思います。  

私は、基本的にカジノは沖縄にとって必要ない、と考えております。
その理由は、『観光とカジノは両立しない』、ということです。


以前、韓国･ソウルのウォーカーヒルに行った事があります。
そこで感じたことは、極論となるかも知れませんが、カジノを目的として訪れる人は、観光やショッピングなどというものには見向きもしない、ということです。
ウォーカーヒルの近隣には、数多くの質屋があります。
なぜそこに質屋があるのかというと、聞いたところによると、カジノでお金を使い切った人が帰りの旅費を捻出するために、身につけたものを質に入れる、というのがその理由だそうです。
帰るための飛行機代すら考えずにカジノに没頭するような人が、果たして観光などというものにお金を使うでしょうか。

もちろん、観光の一環として興味本位でカジノを訪れる人もいますが、その人はカジノではあまりお金を使いません。

つまり、カジノを目的としている人は、カジノだけにお金を費やし、ゲームが終われば帰ってしまうという、カジノ以外には全く触れない形の行動形態なのです。
故に、観光には結びつかない、と考えるのです。


さらに、カジノは、沖縄のイメージを悪くする事につながる懸念があります。
カジノを導入することによって経済的自立を図る、という意見をよく耳にしますが、カジノが儲かる、ということは、その裏にはカジノで損をする人たちが確実にいる、ということです。
カジノ収入というものは、ギャンブルに負けて損をした人達の上に成り立っています。
それは、人と人とのつながりを大切にする『守礼の邦』沖縄には、ふさわしくないと考えます。

本来観光のイメージというものは、プラスでなくてはなりません。
プラスを積み重ねていく事が出来るからこそ、また行きたい、という意識につながっていくわけです。
そして現在の沖縄は、観光に関して言えば『青い空・青い海』や『豊かな自然』、『独自性溢れる文化』『健康長寿』等々、そのイメージのほとんどはプラスであると思います。
そのような中に、あえてマイナスなものを導入する必要性が、あるでしょうか。
カジノで負けて損をして沖縄を去っていく人達が、沖縄に良いイメージを持つことが出来るのでしょうか。

沖縄は、温暖な気候とゆったりとした雰囲気が魅力的な、海浜リゾートの島です。
ギャンブルのギスギスしたイメージは、そこにはありませんし、ふさわしくないものであります。



沖縄の将来を真剣に考えるならば、カジノ導入という一時的なカンフル剤投与を考えるよりも、まず先に沖縄観光の足元を掘り下げる事、沖縄にとっての『観光』というものをもう一度精査することが必要であると、私は考えています。

実は、私の娘（敬乃：たかの）が去年ミス沖縄として観光PRに携わっていました。
その娘が、本土各地をＰＲのため訪問した結果、こう話していたのが強く印象に残っています。
『今の沖縄の観光事業は、どこかずれているような気がする。沖縄の観光にとって本当に必要な事は、観光地や道路を、見た目きれいに整備する事ではなく、沖縄の良さを、沖縄の人々がしっかりと理解し、認識して、その良さをもっと前面に押し出していく事、だと思う。カジノとかは、その後に考えるべき事のような気がする。』
私も、同意見です。

観光客が、沖縄の何処に魅力を感じ、何を目的とし、何を求め、何を楽しみにして、わざわざ高い金と時間を使って沖縄にやってくるのか、そしてそのような人たちを増やすためには、もう一度行きたいと思ってもらうには、またはもっと長く滞在したいと思ってもらうには、どのような取り組みをしていけばいいのか、そこの議論がなければ、沖縄観光の底上げにはつながらないと思います。


もちろん、青い海と青い空のイメージにあぐらをかいていては、いつか沖縄観光が廃れていってしまうかもしれません。
でも、そこでカジノと観光を結びつけるのは、あまりにも性急すぎると思います。
今の沖縄の観光事情を鑑みると、カジノの導入が沖縄の観光発展につながるとは到底考えられず、導入賛成派の論調は、そこまで踏み込んで論じていない以上、説得力に欠けています。


もしカジノを導入しようと考えるならば、カジノが、県全体にとってプラスなもの、観光業界全体の底上げにつながる様な具体的な方策を、論じなければなりません。


海外には、カジノがない一流リゾートも数多くあります。
沖縄も同様に、カジノに頼らなくとも世界の一流となれるような観光資源を、持っていると私は思います。
逆にカジノを導入する事で、沖縄が今まで築き上げてきたブランド価値を、下げる事に繋がるかもしれません。
そう、私は考えております。



いずれにしろ、県はカジノ導入の是非も含めて調査･研究していく予定ですので、県民が、この機会を捉えて、歴史の浅い沖縄の『観光』について、じっくりと考え、意見を述べ合い、議論する事は、沖縄の将来にとって大いにプラスになるものと思います。  

先日お話した談合の件ですが、談合事件に関しての県議会要請決議に対する県の処置が確定しましたので、ご報告いたします。
これは、本日夕刻に県が発表した事であり、もうすでにご存知の方も多いとは思いますが、『県政のホットな話題』ということで、ここでお知らせいたします。


稲嶺県政はこの談合事件に関して、工事請負書に『１０％の違約金条項』が盛り込まれた平成１５年１月１日以降の契約に係わる違約金として、１８０社に対し８４億円余の賠償請求をしておりました。
この１８０社の中には、談合に関して公正取引委員会から課徴金（法ｔ令違反金）を徴集された特Ａクラス業者１２５社と、談合事件とは全く関係のない、たまたまＪV（共同企業体）を組んでいただけのAクラス業者５５社が含まれています。

これに関して仲井真県政は、『ＪＶ構成員の連帯責任を定めた県の工事請負書第５１条の２第２項について、県議会の土木委員会やＪＶ工事の受注者から、この規定は、公正取引委員会から命令を受けていないＪV構成員については想定しておらず、損害賠償は出来ない、との疑義・問題提起があり、その取り扱いについては、法令・国等の運用実例から再度十分な検討を行う必要がある』とし、さらに損害賠償金の納付について猶予期間・納付期間の延長を要請していた事については、『県は、財務規則等によると、債権は一括納付と速やかな回収を原則としているものの、今回の損害賠償金請求については、諸般の事情を考慮し、どの程度の期間据え置きが可能であるかを再度検討する』、としました。

以上のことから、『平成１８年９月１１日に企業説明会を開催し通知した、損害賠償請求手続きについては、問題点を総合的に検討するための時間の確保が必要であるとして、納付計画書の提出等、請求手続を一時中止し、問題解決の目途が立った時点で、あらためて請求手続きを再開する』、ということになりました。

交渉を続けてきた、私の感触としては、先述の『１０%問題』及び『共同連帯責任』等、これから、司法の判断・国の判断を待たなければならない事項があるため、問題解決の目途が立つのは、少なくとも数年以上かかる、と考えます。


私は、政治家の仕事は『民生安定』が第一である、と考えております。

建設業経営者の皆様、これ以上失業者を増やさないように、職員を大切にし、その間に、足・腰をしっかりと鍛えておいて下さい。  

平成１９年、あけましておめでとうございます。

正月恒例の家族写真

１月６日（土）に、毎年恒例の後援会新年会を行いました。
あいにくの雨模様にもかかわらず、３００人余の方々にお集りいただき、盛況のうちに新年をスタートさせることが出来ました。
参加された皆様には、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

さて、今年平成１９年は、大きく世の中が変わろうとする、『変革の年』となります。

１月９日（火）に、私がかつて所属していた防衛庁が、防衛省へと格上げされました。
ここまでの道程は険しく、自衛隊の前身である警察予備隊の発足から、実に半世紀余りもの時間がかかりました。悲願が達成され、感慨無量です。

一部の政治家は、これが『日本の平和が脅かされる危機的状況だ』と捉えております。そして、沖縄県民の多くは、『基地のない平和な沖縄』という言葉を、何の疑いもなくすんなり受け入れており、『軍事（基地）＝悪』という考え方が強く根付いております。
しかし、隣国を見渡せば、中国・韓国・台湾をはじめ、全て『徴兵制』が実施されている国ばかりです。そうすると、この世界に『善の国』は、ほとんど無い事になります。

そもそも、自らの国を自らの手で守ろうとする事が、『悪』という論理はいかにも不自然な論理であり、そうした理論が６０年以上も公然とまかり通ってきた事が、私は不思議に思えてなりません。

国際社会の中で、国家として他の国と対等に交流していくためには、経済力・政治力・そして軍事力の三要素は欠かせないものであります。
今回の防衛省への格上げを契機に、『軍事・国防』というものを否定的に捉え、目を背けるのではなく、真正面から、しっかりと見据えた上で議論をする、そのような機会が多くなり、また活発化されることを願いたいものです。

また、教育基本法が、戦後初めて改正されました。
学級崩壊・不登校・いじめやそれに起因する自殺・犯罪の低年齢化・基礎学力の低下といった、教育現場における問題、親の子殺しや子の親殺しといった家庭における問題、また子供だけではなく、教師のモラル低下に起因する諸問題等、６０年という歳月が、制度疲労を引き起こし、様々な問題が惹起している今、戦後教育のあり方そのものが検証され、そして是正されることとなりました。
未来のわが国を担う子供達のために、引き続きしっかりと、芯の通った骨太の議論が行われ、関係法令がすみやかに、成立する事を期待したいものです。

沖縄に目を移すと、懸案事項である基地問題があります。
これもまた、『軍事＝悪』という安易な論理に、その解決が１０年以上も阻まれてきた感があります。
しかし、昨年の県知事選挙の結果に見えるように、非現実的な路線よりも、現実的な早期解決路線が主流となりつつあります。
マスコミ等では、軍事的側面・基地被害という、マイナス面だけがクローズアップされておりますが、基地が県経済に及ぼす影響（雇用を含む）、わが国並びに極東アジア地域の、安全保障に及ぼす影響等を、全て包括して多角的に考えていかなければ、真の解決は図れません。
沖縄にとって、より有益な方法を模索する事が出来るよう、県議会でもしっかり取り組んで行きたいと思います。

沖縄には、それ以外にも雇用政策、長寿県復活のための医療・福祉政策、那覇空港の沖合展開を含めた観光関連政策、交通渋滞緩和（鉄軌道・ライトトレーン）政策等、まだまだ取り組まなければならない問題は山積しております。

現実という『地』に足をつけて、一歩一歩しっかりと進んでいけるよう、今年も政治の最前線で頑張っていきますので、皆様の変わらぬご支持、ご支援、ご協力を、宜しくお願い申し上げます。  

　今年一年を振り返ってみると、『談合』という二文字が日本中を覆っていたように感じます。
福島・和歌山・宮崎各県で相次いで官製談合事件が発覚し、各県とも県政トップの知事が特定業者のために『天の声』を発した、ということで、１０月には佐藤栄佐久福島県知事、11月には木村良樹和歌山県知事、12月には安藤忠恕宮崎県知事と自治体の長が相次いで逮捕され、旧態依然とした官民癒着の構造が明らかとなりました。
　それ以外にも、橋梁談合・ダム談合といった大型公共工事における大手ゼネコンの組織的談合事件や、長期病欠職員による職務強要事件に端を発する奈良市のくじ引き談合、盛岡市・横浜市･名古屋市･京都市･尼崎市･福岡市その他全国各地自治体におけるごみ焼却炉談合訴訟など、数え上げればキリがないほどであります。

　我が沖縄県でも、昨年６月に、平成１４年～１６年の３ヵ年分の県発注公共工事について、公正取引委員会の調査を受け、今年３月に県内特Ａクラス１５２社全てに、独占禁止法違反の認定が下されました。
その内実際に工事を受注した１３６社には課徴金（法令違反金）合計３０億円超の支払命令が科され、また県から指名を受けたものの工事受注できなかったその他の特Ａ業者は、営業停止･指名停止の処分を受けました。
　これは、雑誌等では『平成の琉球処分』とも揶揄される程、当に前代未聞の出来事であります。


　この件を受け県は、平成１５年度の工事請負契約書から記載されている、［法令違反があれば請負金額の１０％を県に対する損害賠償金（違約金）として徴集する］という規定に基づき、１８０社（公取委の独禁法認定を受けていないＪＶ構成員のＡクラス等業者５５社を含む）を対象に総額８４億円余の損害賠償を請求しており、さらには工事請負書に規定のなかった平成１３年度分の工事についても、約３０億円を請求する構えであります。


　元来沖縄県内の建設業者には、本土のスーパーゼネコンのような独占的な企業はなく、脆弱といっても過言ではない経営体質の元で５０００社余りがひしめき合い、７万８千人あまりの直接雇用を抱えております。
それに資材等の建設関連業界を含めると雇用は１０数万人に及び、その家族を含めると２０万にも達する巨大な業界であります。
それは、沖縄県の県内総生産の、実に１５％超を建設投資が占めており、また県全体の就業者の１２．８％を建設業が占めているという数字を見ても、一目瞭然のことであります。
　もし今回、県の方針が厳格に実施されてしまうと、業界には深刻な経営危機・経営破綻・連鎖倒産の嵐が吹き荒れることとなり、県経済、ひいては県民生活に及ぼす影響は深刻なものが在ると考えられます。

　県民の代表であり代弁者を自負している県議会は、このような状況を鑑み、私達の最も重要な責務である『県民生活の安定』のため、県民が許容できるギリギリの範囲での政治判断を求め、７月１０日と１２月２２日の二度に亘って県に対する要請決議を行いました。
その主な内容は、次の通りです。

１．　県の損害賠償は平成１５年及び１６年とし、最大限の軽減措置を講ずること
２．　損害賠償金の請求は、独占禁止法違反認定を受けた業者のみにすること
３．　損害賠償金の納付については、猶予期間・納付期間を考慮し、さらに分納方式とするな
　　　ど、県経済への影響を最小限度のものとすること
４．　今後入札制度の改善や透明性の確保に努め、建設業界への指導・監督を徹底し、
　　　公共工事に対する県民の信頼回復に努めること

これは、県議会議員（除く共産党県議３名及び無所属県議１名）の共通した認識であります。

１２月２７日(水)　県庁知事応接室にて
照屋守之土木副委員長、具志孝助県議会副議長とともに
県議会要請決議を仲井間知事に手渡す



　もともと沖縄県は小さな島社会であるため、生存のために相互に助け合い、支えあうことで生活基盤を築いてきた、所謂『ゆいまーる』の精神が醸成されてきた土壌があります。
　談合を擁護するつもりではありませんが、沖縄で今回問題になった談合と本土の談合との根本的な違いは、知事や役人等の『官』からの天の声は一切なく、業者同士の、所謂『ゆいまーる』的な話し合いによる工事受注である、ということです。
誤解を恐れずに言い切ってしまえば、この『ゆいまーる』の精神が今回は裏目に出てしまった、ということであると思います。
　もちろん、『天の声』であろうが『ゆいまーる』であろうが談合は談合であり、明確な独占禁止法違反でありますから、業者に独禁法に対する理解不足や認識の甘さがあったのは否めませんし、悪い意味での『馴れ合い体質』は、やはりあらためる必要があるでしょう。

上記の要請決議についても、『談合擁護だ！』との批判がありますが、我々政治家も、同様にきちっと襟を正して取り組んでいけば、そのような批判も消えることでしょう。
厳正に断罪することだけが、唯一の道ではありません。
数字という書面上の記載事実だけではなく、その裏にある県民ひとりひとりの生活まで考慮してこその、この要請決議なのです。
ご理解いただければ、幸いです。


談合は、平等な取引を妨げるものでありますが、１００％の平等が必ずしも最良とは限りません。
例えば、公共工事の縮小傾向に伴う大手ゼネコンの地方進出が、全国的に顕著になってきております。そのような中での『１００％の平等』は、『沖縄の振興のための金が、結果的に沖縄を潤さない』ことにつながりかねないと、危機感を抱く人も少なくありません。

そういう『法的側面』からだけではうまく立ち行かない問題を解決するのが政治家の仕事であると私は考えていますので、これからもしっかりと取り組んで行きたいと思います。  

「わが国の国旗は『日の丸(日章旗)』であり、国歌は『君が代』である。」


これは明治維新で、わが国が近代国家として誕生して以来、一貫していると考えます。
かつて、昭和62年の海邦国体において、読谷村のソフトボール会場に掲揚されていた、日の丸を引き下ろし、焼き捨てた事件がありました。
当時、国旗は法制化されていなかったため、罰しようにも法的根拠がなく、結局この事件は、器物損壊にしかなりませんでした。
その後、平成11年8月に、『国旗・国歌法』が制定され国旗・国歌に対する不毛な主張は一件落着かと考えていました。

しかし先日、東京都教育委員会が都の公立学校教職員に対し、国旗掲揚及び国歌斉唱の際に起立を求め、それが個人の『思想と良心の自由』に反するものとして争われた裁判がありました。
それについて東京地裁が出した判決は、原告側の教職員の主張を全面的に認め、都に対し、起立しなかったことで処分を受けた教職員に対し、ひとりあたり3万円の慰謝料を支払う、というものであり、それを聞いて私は耳を疑いました。
なぜなら、原告の教職員は、公務員という立場にある人間だからです。

石原慎太郎東京都知事は、この判決に対してすかさず控訴を決めたのですが、これは至極当然のことです。


公務員とは、国民の税金を報酬として、国家に奉仕し、国民に奉仕することをその職務とする、まさに『公僕』たる存在であります。
その公務員が、国家に対して忠誠を誓うのは当たり前のことであるし、ひいては、法律でも定められている国旗・国歌に敬意を表するのは、遵法精神の立場からしても、当然の義務といっても過言ではありません。

確かに、『思想の自由・良心の自由』とは、個人に認められた権利であります。
一個人としてプライベートの場において、国旗・国歌云々と好き勝手に論じるのは、それは構わないと考えます。
しかし、都教育委員会が起立を求めたのは、式典という『公の場』においてのことです。
公の場において、公僕たる公務員が、国家の象徴としての国旗・国歌に対して敬意が払えないというのなら、その公務員に、公務員たる資格はありません。
どうしてもそれが嫌だというのならば、職を辞するべきであると思います。


国旗・国歌は、あくまで国を象徴する存在であり、決してそれは軍国主義や戦争の象徴などではありません。
それを、公に勤めているはずの公務員が、『思想の自由』などというお題目を盾に取り、国の象徴、ひいては国家を蔑ろにするなどという立場をわきまえないあまりにも身勝手な行為は、実際にはさも当たり前にまかり通ってることですが、これはとても重大な問題であると思いますし、それを同じ公務員という立場にありながら公然と認めた東京地裁の判決は、非常識のそしりを免れるものではないと思います。

次の東京高裁では、裁判官の常識ある判断を待ちたいものです。  

明日８月１５日は、終戦記念日です。
巷では、小泉総理の靖国参拝に関して、公的か私的か、という論議がさかんに巻き起こり、また中韓両国の反発に対してマスコミが針小棒大に煽り立てる、というある意味一大イベント的な扱いで、騒がれております。

靖国神社とは、『近代以降の日本が関係した国内外の全ての戦争・事変において、国家の為に戦役に付し、戦没した軍人・軍属等を顕彰・崇敬等の目的で祭神として祀る』、神社であります。
去った大戦での、軍人・軍属の戦死者約２３０万人、地上戦・原爆・空襲等で死亡した民間人約８０万人、合わせて３１０万人、という尊い犠牲の上に成り立っている今日の世界で最も平和な国・日本国ですが、戦争責任とは一体何なのか、そして誰の責任なのか、戦後６０年を経た今となっても、曖昧にして未だ結論は出ておりません。


今現在、国内外における一般的な論調では、戦争責任は、戦勝国の敗戦国・日本に対する極東軍事裁判において、一方的に『Ａ級戦争犯罪人』として処刑された７名の軍人と１人の首相を含めた当時の国家指導者に集約されています。

一般的に戦争犯罪とは、１．『平和に対する罪』、２．『通例の戦争犯罪』、３．『人道に対する罪』、であると定義されておりますが、ニュルンベルクにおいても極東国際軍事裁判においても、敗戦国の人間に対しての罪しか裁かれておらず、つまりは、定義はさておき『戦争犯罪人』という概念は、あくまで戦勝国による敗戦国に対しての中て付けである、と言っても過言ではない気がします。

だから、歴史に『もしも』はありえませんが、もし先の大戦で日本が連合国に勝利していたとしたら、戦犯として裁かれた人々は英雄として存在し、逆に米国大統領は、広島・長崎に原爆を投下し、また戦略爆撃により非戦闘員を無差別且つ大量に虐殺したとして、ハーグ陸戦条約・ジュネーブ条約違反等で『超Ａ級戦犯』として処刑されていたであろう、と考えられます。


戦犯の名誉回復は、サンフランシスコ講和条約をめぐる国会論議や昭和２８年の国会における赦免決議、昭和３３年の全員釈放でなされており、それに関して国際的にも一切の異議異論は出されておりません。
『Ａ級戦犯』として服役した後に国会議員となり、国連総会で初の日本代表として演説した重光葵外務大臣が良い例であります。
また訴追を免れたＡ級戦犯被指定者の中には、その後内閣総理大臣となった岸信介、読売新聞の正力松太郎等がおり、やはり『戦犯』という概念に対する個人の名誉の回復は、すでになされていると言えるでしょう。

百歩譲って、Ａ級戦犯として処刑された７人が戦争犯罪人だとしても、彼らはすでに極刑という最も厳しい罰を受け、死亡しております。
刑に服しても尚、「かつてＡ級戦犯だった！」ということで永劫非難される、ということは、それは重大な人権問題だと考えられますし、それ以上に、『刑』という概念が全く意味を成さないものに、もっと言えばそれを規定する『法』というものですら形骸化したものとなってしまう、という重大な問題を孕んでいる気がします。


国内外から「戦争責任」を転嫁された当時の指導者達の真の責任は、「世界情勢を的確に判断できず、国家戦略またはそれを遂行する方策を誤り、そのために敗戦という結果をもたらし、国家を破綻させた」ことに尽きると、私は考えます。
今現在の状況は、「戦争責任」というものの本当の意味を考えずに、ただ「Ａ級戦犯」という言葉だけに踊らされているような気がしてなりません。

最早年中行事と化したこの不毛な「Ａ級戦犯論議」でありますが、「戦争犯罪」とそれに関連する「Ａ級戦犯」というものを正しく認識するためには、中韓両国の不当な内政干渉と切り離して考えるべきであり、また我々日本国民が国際社会で生きていくためには、しっかりとした結論を出しておかなければならないことだと、私は考えます。


誇りなき民に真の繁栄はありえません。
臭いものには蓋をするのではなく、自らの国が歩んできた道程を知り、善きも悪きも全て受け入れること、そしてその上で胸を張って歩いていくこと、これが国民としての誇りに繋がる、と私は考えます。

明日は終戦記念日（＝敗戦記念日）です。
これをいい機会に、あらためてこのことについて考えてみてはいかがでしょうか。  

　５月１５日の祖国復帰の日に、県議会防衛議員連盟11名で『航空自衛隊研修』として、尖閣諸島へ行って参りました。

　尖閣諸島全景　手前・南小島、中・北小島、奥・魚釣島

　この尖閣諸島、実はここが『沖縄県』ということを、皆さんはご存知でしょうか？

　尖閣諸島は西表島のほぼ真北140kmに位置し、行政区は石垣市に属しています。地籍表示は『沖縄県石垣市登野城２３９０番地～２３９４番地』であり、毎年地権者から固定資産税も徴収しています。

　日本海にあり、韓国に実効支配されている竹島を有する島根県では、県が『竹島の日』を制定するなど県を挙げて問題視している感がありますが、我が沖縄の尖閣諸島に関して言えばあまりにも県民の意識が低すぎるような気がしていて、とても歯痒い思いをしています。

　午前中、航空自衛隊那覇基地において、南西航空混成団の概要と任務を南混団司令の浦山空将等から説明してもらい、その後第８３航空隊所属の輸送用ヘリ『ＣＨ－４７J』で那覇空港を離陸、宮古島駐屯地に向かいました。
（実はこの宮古島駐屯地、ここに駐屯するレーダーサイトの部隊が我が国最西端の部隊であり、これより西側は、台湾にいたるまで全くの『力の空白地帯』となっております。
尖閣諸島もこの空白地帯に含まれていますので、案外このことが、オイルリンクも含めた中国の強硬な態度の大きな要因になっているのではないか、と私は考えています。）
そしてこの宮古島駐屯地で一旦給油を行い、その後北上して尖閣諸島に至り、当日は沖縄地方の梅雨入りが発表された日であったので、雨模様のあいにくの天気であり、視界は不良でしたが、南小島、北小島、魚釣島をヘリならではの低速・低高度でゆっくりと視察いたしました。

　さてこの尖閣諸島ですが、我が国は一貫して『領有権問題は存在しない』との立場を貫いております。要は、明治以降、連合国占領期を除いて実効支配を続けている日本にとっては『問題にすらならない』、ということです。
　しかし昭和４６年に日本、中国、韓国の専門家が中心となって行なわれた資源調査で、東シナ海一帯の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されてから、台湾と中国は相次いで同諸島の領有権を主張しています。
　終戦直後にGHQが出した覚書の中に、米軍が軍事占領する沖縄県の範囲に尖閣諸島を明記した一文がありますが、それに対して対して中国側が抗議をしたという記録はありません。
また中国の新聞・人民日報の記事（1953年1月18日）には、「琉球列島はわが国台湾の東北と日本の九州の西南の海上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隈諸島の七組の島嶼を含んでおり～」とあり、このように中国は、石油資源埋蔵の可能性が指摘される以前は、尖閣諸島は日本固有の領土である、と認識していました。
　台湾もまた、尖閣諸島は自国の領土ではないと考えていました。台湾政府が作成した「台湾省5市16県詳図」（1960年）には、尖閣諸島は含まれてはおらず、やはり台湾も尖閣諸島は日本である、との認識を示しています。
　それなのに埋蔵資源が見つかったとたん、領有権を主張する。中国･台湾は領有の正当性を強硬に主張していますが、いったいどこに正当性があるのでしょうか。

　今回は上空からの視察だけでありましたが、近い将来、沖縄県民のひとりとして是非、希望者を募って上陸してみたいと思っております。  

　昨年１０月の保守系市長候補選考から、沖縄市長選挙に関わってきた私として、結果的に今回敗北を喫してしまった事は、極めて残念であります。
保守市政を引き継いでいくことの難しさを、特に候補者が複数名いる場合の、一本化作業の難しさを、強く実感させられました。

　この苦い敗戦の主な要因を、私なりにまとめてみると、以下の通りに、集約できると思います。

①　桑江候補とその後援会には、市議選の経験しかなく、本人・後援会長を含め後援会そのものを、市長選挙レベルにまで拡大し、新しい支援者を獲得しようとする発想が極めて少なかった。（西田氏や公明の取り込みの遅れにそれが表れている）

②　仲宗根現市政では社大党も与党であるにも拘らず、社大党に対する積極的な協力要請等の働きかけがなく、結果的に相手陣営に回ってしまった。

③　２回の公開討論会を実施しているが、我が陣営が主催した最初の討論会で、本人の準備不足･経験不足のため惨憺たる結果を残してしまった。

④　沖縄市の主要プロジェクトである東部海浜開発事業について、相手候補の反応の変遷（衆議院議員時代は明確に反対意見を述べ続けているにも拘らず、今回は非常に曖昧な態度に変わっていた）を、政策でも討論会でも争点にすることが出来なかった。

⑤　県内建築業者（特Aクラス）に対する、公正取引委員会による談合事件の摘発により、従来の組織立った選挙態勢を構築することが出来なかった。

⑥　自民党本部と自民党県連は、連携して自由連合の取り込みを模索していたが、時間が足りずに不発に終わった。

⑦　若い経営者等を中心とするグループが積極的に応援を展開していたが、選挙に不慣れなために十分に力を発揮することが出来なかった。

⑧　昨年１２月２５日に市長候補として選考されたにも関わらず、保守系が完全に一本化されたのが、投票日４０日前の３月１３日、公明党から支援を取り付ける政策協定を結んだのが投票日１ヶ月を切った３月２７日と、まとめるのにあまりにも時間がかかりすぎた。

　また、今回の沖縄市長選挙には明確な政策による争点はなく、確固たる政治姿勢・政策を示し、それを市民に訴えかけていく、という選挙ではなく、保守ですか？それとも革新ですか？といった、ある意味浮動票を獲得することが難しい選挙でありました。投票率の低さを見ても、それが表れているような気がします。
　そのような選挙ではやはり、副知事や衆議院議員を２期も経験している相手候補が数枚以上、上手であった感がします。


　自民党県連･公明党県本は今回の選挙でも自公態勢を堅持し、来たる１１月の沖縄県知事選に向けての前哨戦と位置づけ、知事選並みの応援（党本部からの国会議員の応援４０名余、各種政治連盟への強力な働きかけなど）・物心両面の支援を、わずか一ヶ月足らずで実施してくれました。
　１月３０日の出馬表明と２月８日の事務所開きの状況、その後のくわえ選対の状況、そして上記の私なりのまとめを鑑みますと、２０００票差というのは、政党としては善戦であったと、私は見ています。

　４年後市政を奪回するためには、今回の選挙に関わったくわえ選対の沖縄市民が、真剣に総括を実施し、敗因を冷静に分析し、皆が共通した敗因意識を持つことが最も大切であると、私は考えます。

　最後になりますが、応援してくださいました市民をはじめ、自民党県連・公明党県本その他関係した皆様方に心から感謝するとともに、負けてしまったことに対して、心からお詫び申し上げます。


心機一転、１１月の沖縄県知事選挙に向けて、頑張って行きましょう！  

　やっと沖縄市長選挙（４月２３日）保守系候補が一本化されました。
昨年１０月以来候補者一本化作業に取り組んできた私にとって、感慨無量です。
昨日の新聞にも掲載されていたのですが、西田健次郎さんの潔い英断！
そして稲嶺知事をはじめ知事後援会の皆さん、仲宗根沖縄市長、金秀の呉屋秀信さん、その他関係した多くの方々に、感謝いたします。
特に、最初から選考メンバーを務めていただいた當真哲雄さん、新里八十秀さん、新垣直彦さん、本当にありがとうございました。

　複数名立候補を希望している中から１人に絞るということは今まで沖縄市においては前例がなく、明確な、具体的な選考基準がないために大変厳しい作業でした。選考委員の皆様にも、相当プレッシャーがかかってしまったものと思います。
『選考に漏れた人から反発を持たれ敵を作るだけだから、そんな選考作業なんかやめておけ、出たい人間同士で話をさせればいいではないか』と心配する声もたくさんありましたが、しかし、これを放っておけば、皆さんが『自分が最も市長にふさわしい』と信じて立候補を予定しておりますから、絶対に自ら引く、ということはありえません。そのように我がほうから複数名が立候補しているような状態で４月２３日を迎えれば、確実に革新側に市政が移ります。
そうならないために、火中の栗を拾う思いで、慎重に、そしてあらぬ誤解が生じないように常にオープンにして、公平に作業を進めてきたつもりです。
ただやはり『あっちを立てればこっちが立たず』ということで、忠告されたように選考に漏れた方にはやむをえない誤解を受け、関係が冷えてしまったことがあったのは大変残念でなりませんが、火傷をしながらも栗は拾うことができました。

しかしながらこれで、我がほうの体制は整ったわけです。
後は、予定候補者の桑江朝千夫市議がどれだけ沖縄市民に自らの政治姿勢・政策を訴えて共感を得、支持を受けられるかにかかっています。
彼の努力に期待しつつ、私も全力でバックアップしていくつもりであります。

これからも明るい豊かな沖縄市を作っていくため、よろしくお願いいたします。  

新年あけましておめでとうございます。
今年、平成１８年は、沖縄県にとって根本的な在り様が問われる重要な一年になりそうです。
４年に１度の統一地方選挙が１月の名護市長選から始まって、新しく合併した南城市、沖縄市、石垣市、豊見城市、そして保革の政治決戦となる１１月の沖縄県知事選が予定されています。

また、日米安保体制に影響を及ぼす復帰後最大の米軍再編に関する沖縄の基地問題も、今後の沖縄の最重要課題となります。
米軍再編については、普天間の辺野古移設、那覇軍港・キンザー・ズケラン・クワエといった嘉手納以南の主要基地の全面返還、海兵隊員７０００名（家族を含むと１万人以上）のグアムへの移転、というパッケージで動きます。
来る、３月の最終報告の結論と、それが実行に移されれば、日米の同盟関係は飛躍的に強化されるものと考えられます。
しかし、県経済にとっては、今はあまり報道されていませんが、大変な打撃を受けることが予想されます。

沖縄県内においては、県内マスコミの影響もあり、総じて『基地のない平和な沖縄』という言葉がすんなりと受け入れられています。
非武装平和が第一であり、基地等『軍事』的なものは全て悪である、という考えが根強くあります。
しかし、世界の平和と安定が維持されなければ、生活物資をほとんど外国からの輸入に頼っている、持たざる国である、わが国の存立は危うくなります。
そういう意味でも、世界の平和と安定に寄与している、この日米同盟関係は不可欠なものであり、わが国の国益のためには将来とも欠かせない手段であります。

しかしながら、それ自体がわが国の国家目標となるべきものではありません。
常に客観的に評価し、ただ追随するだけにならぬよう、冷静に判断し続けることを忘れてはならないと考えます。

私は、昨年６月の県議会において、自衛隊に対する協力支援と在日米軍との友好親善を目的とした『沖縄県議会防衛議員連盟』を２２名の議員達とともに発足しました。
県議一人ひとりには軍事に対する温度差は多少ありますが、理想主義に陥らず、軍事を悪と決め付けずに現実的に考え、目的に沿った活動を地道に行なっていきますので、期待しておいてください。

今年もよろしくお願い致します。  

　超短期決戦と言われた今回の衆院総選挙、いよいよ今日が最後であります。
　今回の選挙は、小泉総理の郵政事業民営化、さらに言えば爛熟した官僚体制を是としない一途な気持ちが、解散総選挙という大きな挑戦に至ったものだと思います。

　戦後、イデオロギーに明け暮れた５５年体制の中で国の政治を担ってきた自由民主党は、その実、内部における派閥間の利害損失に終始していたように思われます。
　戦後６０年が過ぎ２１世紀を迎えた今、我が国の行政構造は制度疲労を来たしております。そのような中、肥大化し自らの利益のために天下りを繰り返すばかりの『官僚機構』主導では、ジリ貧に陥っていくのは必至であります。
　かつて明治維新において、下級とはいえ自らも支配階級の『武士』であった維新の志士達は、迫り来る列強の脅威とそれに対応しきれない爛熟しきった現体制を憂い、長年続いた『武家社会』を破壊して新たな政治形態を創りあげて、欧米列強の植民地化を防ぎつつ自らの国力を高め、やがては列強の一員となるほどまでに導きました。
　私は、今の日本はこの頃と多分に似通っているように思います。
長い平和に慣れきって『国益』よりも自らの『保身』を重要視するようになった官僚。『あたりまえにある平和』の庇護の下、危機感を喪失し国や政治というものに無関心になってしまった民衆。
相違点は黒船来航だけ、のような感さえあります。

　確かに、小泉総理の手法は独善的な面もかなりあると思います。
しかし、現状を憂い、利権追求ではなく国益の追求を考え、現体制を打破してより良い国を作り上げようとするその姿勢は、憂国の士たる維新志士達に共通するものだと思います。

　前々からいささか褒め過ぎの感もありますが、私はその姿勢を評価しているのです。


　さて、明日は投票日です。
今回の選挙の争点は、『郵政民営化は是か非か』です。その他にも問題は山積ですし、そのことについて野党やマスメディアはいろいろと騒いでいますが、今回のコンセプトはあくまで郵政をも含めた『小泉改革は是か非か』です。
沖縄においても各地で激烈な選挙戦が繰り広げられ、圧倒的な強さを持つ候補者はいない状況です。蓋を開けてみない限りはわからないでしょう。
　結果が楽しみです。  

　ブログを開設して4ヶ月になるが、ようやく文字の色と太さを変えることが出来るようになった。
写真の載せ方は始めに教わったので出来るのだが、他の人みたいにうまく機能を使いこなすことが出来ない。
せっかく書いたものが消えてしまったら、と思うと怖くてあちこち触る気になれないのだ。

この歳になるとなかなか新しいものを使いこなすのが難しくなってくるが、楽しみながら学んでいこうと思う。  

　政治とは、『社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用（辞書引用）』である。
よって政治家の仕事とは、企業で言うところの『監査』に近いものであると私は考える。


　時に世の中は『衆愚政治』に陥りやすい。
マスコミが流す情報だけを全てと考える人々、要はマスメディアをオピニオンリーダーとしてそれに無条件に従う人々が、世論を形成することである。
　そうなってしまえば、当選のために『民意』を得ようとしてマスメディアに迎合する政治家が多く現れ、その結果『まず批判ありき』の政治形態が生まれる。
　情報量の増大に伴いマスメディアが肥大化し、大きな影響力を持つにいたった現代社会では、特に起こりうる可能性の高い事象である。

　政治家は『民意』を代表する立場にいるが、しかし政治家の仕事というのは『民意』に迎合することではない。
時々で移り変わる『民意』ではなく、長期的な観点から見た『民益』のために何を成すか、を考えるのが、政治家の仕事であるのではなかろうか。
　例えば今回の『郵政民営化』を含めた小泉改革、言葉通り痛みを伴うかもしれないが、現状が『民益』を考えた上で見過ごせないものである以上、政治家はそれをほっておくことは出来ないのだ。

　自らの当選のために安易に『民意』に迎合し口当たりの良い言葉だけを並べてさえずるのではなく、目先のことだけに捉われずに確固たる政治信念・ビジョンを持ち、その実現のための意志と行動を示すことで『民意』を勝ち取ろうとする姿こそが、本当の政治家の姿であると私は考える。

　また、『国家百年の計』という言葉がある。
それはまさしく『百年の計』であり、どんなに有能且つ偉大な政治家であろうともそれを一人で成し得ることは出来ない。ましてや政治家には本来の寿命以外にも『任期』という寿命があるのだ。いかに日々摂生を心掛けていようとも、『選挙』という手術は常に失敗する危険性を孕んでいる。
　だからこそ政治家は、自らの目標達成のために努力するとともに、それを次代に受け継いでいくことが出来るよう、意志と行動を示していくことが肝要なのだ。
　時に、生き残りを考えるあまり目標を見失ってしまう政治家もいたりするが。


　この『郵政民営化』は、この国の爛熟しきった体制全てに対する『改革』という名の大手術の、出発点・基点に過ぎない。
『改革の本丸』というのは、あくまで『小泉改革での』ということなのだ。
　小泉氏が言った、「これくらいの改革が出来なくて、なにが行革だ！」というのは、これを意味するものと私は考える。
　私益のためではなく後世の国益のため、激烈な反対、頑強な抵抗を押し切ってまでこの国の患部にメスを入れようとするその姿勢を、そして次代の者がそれをやり易い様に『前例』を身をもって示そうとするその姿を、私は高く評価している。