小 渡　亨 の ブ ロ グ

平成１９年、あけましておめでとうございます。

正月恒例の家族写真

１月６日（土）に、毎年恒例の後援会新年会を行いました。
あいにくの雨模様にもかかわらず、３００人余の方々にお集りいただき、盛況のうちに新年をスタートさせることが出来ました。
参加された皆様には、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

さて、今年平成１９年は、大きく世の中が変わろうとする、『変革の年』となります。

１月９日（火）に、私がかつて所属していた防衛庁が、防衛省へと格上げされました。
ここまでの道程は険しく、自衛隊の前身である警察予備隊の発足から、実に半世紀余りもの時間がかかりました。悲願が達成され、感慨無量です。

一部の政治家は、これが『日本の平和が脅かされる危機的状況だ』と捉えております。そして、沖縄県民の多くは、『基地のない平和な沖縄』という言葉を、何の疑いもなくすんなり受け入れており、『軍事（基地）＝悪』という考え方が強く根付いております。
しかし、隣国を見渡せば、中国・韓国・台湾をはじめ、全て『徴兵制』が実施されている国ばかりです。そうすると、この世界に『善の国』は、ほとんど無い事になります。

そもそも、自らの国を自らの手で守ろうとする事が、『悪』という論理はいかにも不自然な論理であり、そうした理論が６０年以上も公然とまかり通ってきた事が、私は不思議に思えてなりません。

国際社会の中で、国家として他の国と対等に交流していくためには、経済力・政治力・そして軍事力の三要素は欠かせないものであります。
今回の防衛省への格上げを契機に、『軍事・国防』というものを否定的に捉え、目を背けるのではなく、真正面から、しっかりと見据えた上で議論をする、そのような機会が多くなり、また活発化されることを願いたいものです。

また、教育基本法が、戦後初めて改正されました。
学級崩壊・不登校・いじめやそれに起因する自殺・犯罪の低年齢化・基礎学力の低下といった、教育現場における問題、親の子殺しや子の親殺しといった家庭における問題、また子供だけではなく、教師のモラル低下に起因する諸問題等、６０年という歳月が、制度疲労を引き起こし、様々な問題が惹起している今、戦後教育のあり方そのものが検証され、そして是正されることとなりました。
未来のわが国を担う子供達のために、引き続きしっかりと、芯の通った骨太の議論が行われ、関係法令がすみやかに、成立する事を期待したいものです。

沖縄に目を移すと、懸案事項である基地問題があります。
これもまた、『軍事＝悪』という安易な論理に、その解決が１０年以上も阻まれてきた感があります。
しかし、昨年の県知事選挙の結果に見えるように、非現実的な路線よりも、現実的な早期解決路線が主流となりつつあります。
マスコミ等では、軍事的側面・基地被害という、マイナス面だけがクローズアップされておりますが、基地が県経済に及ぼす影響（雇用を含む）、わが国並びに極東アジア地域の、安全保障に及ぼす影響等を、全て包括して多角的に考えていかなければ、真の解決は図れません。
沖縄にとって、より有益な方法を模索する事が出来るよう、県議会でもしっかり取り組んで行きたいと思います。

沖縄には、それ以外にも雇用政策、長寿県復活のための医療・福祉政策、那覇空港の沖合展開を含めた観光関連政策、交通渋滞緩和（鉄軌道・ライトトレーン）政策等、まだまだ取り組まなければならない問題は山積しております。

現実という『地』に足をつけて、一歩一歩しっかりと進んでいけるよう、今年も政治の最前線で頑張っていきますので、皆様の変わらぬご支持、ご支援、ご協力を、宜しくお願い申し上げます。