皆様、ご無沙汰しております。
久々の更新になります。
未だ先行き不透明な解散総選挙ですが、新人である私の名前はまだまだ第三選挙区に浸透しておらず、日々あちこち走り回って名前と顔を売っているところであります。
幸い解散が長引いたおかげで、後援会活動をする時間が出来ました。
しっかりと議席を確保すべく最後まで頑張りぬく所存でありますので、変わらぬご支持をよろしくお願いします。
さて、政策に関する話・第４弾は、公務員改革についてです。
官僚の腐敗が叫ばれて久しい昨今、事あるごとに多種多様な不祥事・過去の問題が尽きることなく噴出し続け、この国の膿はいったいどれほど溜まってしまっているのだろうか、と強い危機感を抱いております。
この世知辛いご時勢、無駄を省き経営のスリム化を図ることは、常識中の常識です。
その民間の上に立つ行政がいまだに親方日の丸的に漫然と業務運営をしていることは、時代の流れにも、国民の一般常識的にも、まったくもっておかしな話です。
だから私は、以下の二点を最優先課題として、公務員のあり方、意識その他についての改革を行いたいと思います。
○ 国家公務員法及びその関連法案を見直すと共に官民人材交流センターの有意義な活用法を議論し、利権の温床となる公務員の『天下り』を禁止して無駄な人件費の削減を徹底する
○ 行政のあり方を一から見直し、公務員の意識を改革することで、適正な税金の運用方法の確立、体だけ良くて中身のない『規制緩和』乱発の防止、国民生活を圧迫する場当たり的な法改正の抑止を徹底する
官僚は、国家公務員法に守られています。
この国家公務員法は、国家を運営するために公の職務に就く人間が、安心して職務に集中出来るよう権利を保護し生活の安定を図ることが本来の目的ですが、一部の人間が法を都合よく解釈し、本来の目的とは違う意味で適用している例が全国で多々発生しています。
その他にも天下りや談合体質、許認可に伴う業界との癒着などといった官僚の腐敗が横行する中、不正を正し、溜まった膿を取り除き、行政・政治・民間の関係を健全化するためには、この国家公務員法のあらためての見直しと改正が必要不可欠です。
また、安倍元総理が提唱した『官民人材交流センター』ですが、民主党が『天下りバンク』と揶揄するような状況に陥らないためにも、有効な活用法についての議論がもっと為されなければなりません。
一般的に『官僚』と言えば、税金を無駄使いしているだの天下りなどで私腹を肥やしてるだのというネガティブなイメージで語られがちですが、実際にはそのような人間はごく一部であり、身を粉にして国家のために頑張っている人々が大半です。
私も元公務員（自衛官）ですし、身内や友人にも元キャリアや現役官僚がいますから、実態はよくわかっているつもりです。
国のために粉骨砕身頑張っている人々をこれ以上貶めないためにも、税金を無駄使いし国民を食い物にする一部の人間を駆逐するためにも、公務員法の見直しと官民人材交流センターに関する議論を深めることを、私は率先して行います。
続いて『官僚の意識改革』についてですが、小泉元総理が提唱した構造改革の中に、『官から民へ』というスローガンがあったのを覚えているでしょうか。
行政の役割を変え、民間に出来ることは民間に委ねていくことで、財政の無駄を省くと共に民間活力を引き出して国家の足腰を強くしていこう、というのがこのスローガンの目的です。
しかし改革には負の部分も大きく、大企業優遇策で机上の数字であるGDPは増加したものの非正規雇用の拡大等により実体経済が疲弊し、医療福祉の分野では患者の負担増大と医師の労働環境の悪化を引き起こし、無秩序な規制緩和は業界だけでなく国民生活をも圧迫し、『戦後最大の好景気』と言われながらも生活ではそれを実感できないという不思議な状況に陥っています。
その中でも私が特に問題視しており、早急に解決しなければならない課題であると考えているのは、『無秩序な規制緩和』です。
官僚主導の政治が批判の的となったため、政府は様々な分野で規制緩和を行ってきました。
しかしその中には批判逸らしのための施策も多く、たとえばタクシー業界では競争が激化した結果利益率が著しく低下し、利益を取り戻すためにタクシー料金の値上げが行われた結果が国民の財布を直撃したり、また建設業界他においては激しいダンピング合戦が繰り広げられた結果企業倒産が相次ぎ失業率が増加したり、と言った様に、規制緩和が業界の混乱と疲弊、経済の悪化を招いてしまう、という弊害を引き起こしています。
このような官僚が巻き起こした不況、いわゆる『官製不況』が問題視される今、求められるのは『秩序のある競争』です。
アメリカ的な完全なる自由は、時に無秩序を生みます。
私は、官僚の役割はあくまで「不正の摘発」と「適正な監視」、つまりはルールと秩序を維持することであって、決して自由の強制ではないと考えています。
民間活力を最大限活用するためにも、安心・公正・安全な社会を実現するためにも、これ以上役人をのさばらせてはいけません。
民間ができることは、民間へ。業界ができることは、業界へ。
官僚は、無闇に競争を主導するのではなく秩序を保持することに努め、流れが澱むことのないように、不正や独占が横行しないように、チェックする役割を担う。
法律と許認可でがんじがらめにするのではなく、官僚の役割と民間の役割の棲み分けを図ること。
それが、『官』から『民』への適切な流れであり、また行政と民間の理想的なあり方であると思います。
規制緩和はいいことです。しかし無計画にそれを行うと、害悪しかもたらしません。
規制緩和を例に取りお話してきましたが、それ以外の部分でも、官僚の意識を『親方日の丸』から『民間との棲み分け』へと変えていかなければ、日本経済は衰退の一途を辿ることになりかねません。
今起きている問題を解決するためだけでなく将来に問題を先送りしないためにも、今やるしかありません。
行政を担う公務員の意識やあり方を改革し、国民が納得のいく行政、納得のいく税金の使われ方を実現させることは立法府である議会の本来の責務です。
麻生総理も言っていたように、政治家が官僚に劣っているようではダメです。
優秀なキャリア官僚を上回るためにも、政治家はしっかりと勉強しなければなりません。
この問題に関しては、安全保障の問題と同様これからもっと勉強し、具体案を煮詰めていくつもりであります。
おそらく官僚の頑強な抵抗が予想される極めて難しい問題だとは思いますが、民意の強い支持の元に府政の改革を断行する大阪の橋下知事の例を見ても、決して実行出来ないことではありません。
しっかりと頑張りますので、解決する最後の最後まで、皆様のご支援をよろしくお願いします。