新年の挨拶

新年あけましておめでとうございます。
今年、平成１８年は、沖縄県にとって根本的な在り様が問われる重要な一年になりそうです。
４年に１度の統一地方選挙が１月の名護市長選から始まって、新しく合併した南城市、沖縄市、石垣市、豊見城市、そして保革の政治決戦となる１１月の沖縄県知事選が予定されています。

また、日米安保体制に影響を及ぼす復帰後最大の米軍再編に関する沖縄の基地問題も、今後の沖縄の最重要課題となります。
米軍再編については、普天間の辺野古移設、那覇軍港・キンザー・ズケラン・クワエといった嘉手納以南の主要基地の全面返還、海兵隊員７０００名（家族を含むと１万人以上）のグアムへの移転、というパッケージで動きます。
来る、３月の最終報告の結論と、それが実行に移されれば、日米の同盟関係は飛躍的に強化されるものと考えられます。
しかし、県経済にとっては、今はあまり報道されていませんが、大変な打撃を受けることが予想されます。

沖縄県内においては、県内マスコミの影響もあり、総じて『基地のない平和な沖縄』という言葉がすんなりと受け入れられています。
非武装平和が第一であり、基地等『軍事』的なものは全て悪である、という考えが根強くあります。
しかし、世界の平和と安定が維持されなければ、生活物資をほとんど外国からの輸入に頼っている、持たざる国である、わが国の存立は危うくなります。
そういう意味でも、世界の平和と安定に寄与している、この日米同盟関係は不可欠なものであり、わが国の国益のためには将来とも欠かせない手段であります。

しかしながら、それ自体がわが国の国家目標となるべきものではありません。
常に客観的に評価し、ただ追随するだけにならぬよう、冷静に判断し続けることを忘れてはならないと考えます。

私は、昨年６月の県議会において、自衛隊に対する協力支援と在日米軍との友好親善を目的とした『沖縄県議会防衛議員連盟』を２２名の議員達とともに発足しました。
県議一人ひとりには軍事に対する温度差は多少ありますが、理想主義に陥らず、軍事を悪と決め付けずに現実的に考え、目的に沿った活動を地道に行なっていきますので、期待しておいてください。

今年もよろしくお願い致します。